グループ総力で日本の働き方改革に挑む
パーソルグループ

さらに、職住近接を顧客向けのサービスに取り入れたのが、17年4月から、さいたま市浦和区で運営を開始したジョブシェアセンターだ。ここでは、パーソルグループが企業からアウトソーシングで受託した業務をコーディネート。フルタイムで働きたい人、あるいは週3日や1日3時間働きたいなど、それぞれに応じて仕事を割り振って、進行を管理することで、多様な働き方に対応する仕組みを構築。今後も、都心部への通勤の必要がない、23区外の東京都、神奈川県、千葉県などへの拡大を目指す。

多様な働き方を実現するジョブシェアセンター。
これから拠点数を増やしていく

水田CEOは「これからの企業は、多様性を尊重し、働きやすい環境をつくって、人に来ていただくという意識を持たなければ、働き手を集められなくなるでしょう」と指摘。「長時間労働の是正は多様性を広げるためだけでなく、短時間に集中して仕事をすることで、OECD加盟35カ国中20位（2015年）と、先進国の中では低位に甘んじている日本の生産性も高められるはずです」と訴える。

アジアパシフィック全域の人材サービス基盤を

日本の雇用課題解決だけでなくアジアも見据えるパーソルグループは、米国の人材サービス会社、ケリーサービスとの合弁によってアジアパシフィック地域をまたいだ人材サービスを展開している。水田CEOは「アジアパシフィックエリアナンバーワンを目指す」と意気込む。だが、その先に描いているのは、アジア域内で人材の流動性を活性化することだ。

「すでに、優秀な人材は国境を超えた争奪戦の様相を呈しています。そうした人々に日本が働きたい国として認識されなければ選ばれることはありません。そのためにも、透明性、公平性の高い仕組みが必要です」と訴え、国境を超えた人材サービス基盤を構築しようとしている。

人口減少期を迎えた日本という国にとって、構造的人手不足は、個々の企業、日本経済の成長のボトルネックであり、最大の社会課題の一つとなることは間違いない。水田CEOは「中期経営計画（17年〜20年）で、いちばんやりたいことは、パーソルグループが持っているあらゆる資産を総動員し、新しい価値を創出することです。そうして、お客さまから評価され、信頼されれば、自ずと業績はついてきます」と言い切る。その信念の下で、パーソルグループは、さらなる飛躍を期している。