あなたの会社､事業継続性を担保してますか 経営資源の集中が企業を強くする
リスクを低減させたいのに
足りない、社内リソース
情報通信技術（ICT）はいまや企業活動の根幹をなす欠かせないものとなった。だが、これらのシステムやサービスを運用している現場では、メンバーに対する恒常的な高負荷が発生している。企業システムの多様化・大規模化に伴い、複数のベンダー製品が混在することで運用管理業務は複雑化が進み、コストや効率面での課題に追われながらも、現場の個々人の過大な努力によって日々の運用を維持しているのが現状だ。
当然のことながら、企業システムの安定的な運用なくして日々の業務は成り立たない。属人的な運用によるトラブルの発生は事業継続面におけるリスクとなることから、運用保守にリソースを割くことは企業として本来あるべき姿に違いない。しかし多くの企業にでは人的・金銭的の両面において本業でリソースが手一杯であり、運用保守が疎かになっているのが現状だ。こうした現状は危機管理の観点からかなり危ういといえよう。
システム保守を統合し
IT環境の最適化を実現
我が国における重電５社の一角を占める重電機メーカーの明電舎も多くの企業と同様の悩みを抱えていた。年々ハードウェアやシステムが拡大し、高度化・複雑化している一方で、ITに対しての人的リソースの不足が深刻だったのだ。
明電舎は重電機器やシステムはもちろん、水処理システムや産業システム機器なども取り扱う。昨年春に開業した北海道新幹線においても、さまざまな変電設備を供給する社会インフラ企業だ。こうした背景からもサービスを24時間365日停めないというのは大前提。だが、そのために運用保守に割く人手は明らかに足りなかった。
そこで同社ではある決断を下す。ハードウェアとシステムは専門家に任せて保守窓口を一本化することでITリスクを低減。自分たちはいかにサービスを停めずに稼働させるか、システムの将来像・全体像を描くことにリソースを集中させるのだ。
自社のシステム運用保守を任せる以上、相手は高い専門知識を持ったプロ集団でなければならない。また万が一の緊急事態でも迅速に対応できる柔軟性とフットワークの軽さも重要だ。こうした条件を鑑みながら、数あるITベンダーの中から明電舎が選んだのがヒューレット・パッカード・エンタープライズの提供するサービスだった。
はじめはお試しでHPEの「プロアクティブ24」を導入。それが次第に「なくてはならないサービス」と認知されるようになった頃、東日本大震災を契機にして事業継続性を担保するため災害対策（DR）サイトを新たに構築することが決定。そこでより高度なサポート内容を備えるHPEの「クリティカルサービス」を採用することにした。
クリティカルサービスが東京・西日本の拠点で成果を上げると、次の議題に挙がったのは全社レベルでのサービス統合。そこで採用されたのが「HPEデータセンターケア」だった。
なぜ明電舎はHPEデータセンターケアを選んだのか。サービス導入によってどのようなメリットが生まれたのか。詳細は無料でダウンロードできるスペシャルPDFで確認してほしい。
