日本ならではの｢インフラ輸出戦略｣とは? 国の成長とともに発展!シンガポールの国づくりに見る

資源に乏しくインフラも整っていなかった小国が
世界のビジネス拠点に成長

シンガポール共和国（以下、シンガポール）の国土の面積は約719平方キロメートル。東京23区と同程度の大きさである。人口は約554万人。1965年にマレーシアから独立したときには、電力、上下水道、鉄道などのインフラはまったくといっていいほど整備されていなかった。

この資源に乏しい小国を発展させたのが、「シンガポール建国の父」とも呼ばれる、初代首相のリー・クアンユー氏だ。港湾や空港などを建設するとともに、税金を安くし外国企業を誘致した。その後の急速な発展は周知のとおりである。アジアはもとより世界のビジネス拠点に育った。1人あたり国内総生産（GDP）は日本を上回る。

そして、シンガポールが独立した当初から、インフラづくりにかかわってきたのが、日本の明電舎である。発電、送電、モーターなどの重電機器やその制御システムで実績のある企業だ。

住宅開発の要となる
電力網の整備に明電舎が貢献

国土が狭いシンガポールにとって、土地の有効活用は独立当初からの大きな課題である。特に独立当時は住宅不足が深刻で、生活環境も悪かった。

政府主導による都市開発が行われ、1971年にはシンガポールの国土計画・都市づくりの骨格となる「コンセプトプラン」が策定された。住宅開発庁（HDB：Housing & Development Board）による公共住宅の建設が強力に進められ、現在では、シンガポールに住む人の 80％以上が公共住宅に住んでいるとされる。

今でこそ、美しい街並みと豊かな緑で知られるシンガポールだが、そこに至る道のりは平坦ではなかった。課題の一つが電力の供給である。電気がオフィスや住宅に届くまでには、発電所での発電はもとより、送電、変電、配電など、さまざまな設備が必要だ。いわゆる電力網の整備が不可欠である。

シンガポールでは独立した当時、電力事業は政府の公益事業庁（Public Utility Board：PUB）の管轄下で行われていた。1995年には、発電と送・配電部門が分離され、3つの発電会社と、送・配電会社（PowerGrid）、販売会社が設立された。明電舎はPUBの設立時からその要望に応え、1965年には早くも、都心部にあるニュートンサーカス変電所に変圧器を納入している。

発送電の分離など、同国の電力事業は大きく変化しているが、明電舎は一貫して高い評価を受けてきた。その背景には、単に50年以上前から同国に納入実績があるだけでなく、同国独自の製品仕様や、制御、メンテナンスなどのニーズにきめ細かく応えてきたことがある。

1975年にMEIDEN SINGAPORE PTE. LTD.（明電シンガポール）が設立され、79年にシンガポールで変圧器の生産を開始しているが、それまでは明電舎の主力工場である沼津事業所で「シンガポール仕様」の製品を開発・製造していたという。

明電舎がこれまでシンガポールに納入した変圧器は1万4000台を超える。今や、住宅のみならず工業地域、空港・港湾、病院・教育施設など、同国において電気のあるところに明電舎の技術があるといっても言いすぎではない。さらにシンガポールは、落雷の多さでは世界有数の国とも言われるが、停電はほとんど起こらない。電力網が強固だからである。明電舎はその重要なインフラづくりの一端を担ってきたのである。

シンガポールのMRTの
安全、安定的な運行を支える

アジアの新興国では、成長著しい国も多い。国土の発展にともない多くの国が直面するのが交通渋滞の問題だ。

その点でシンガポールは早くから道路網や公共交通機関を計画的に整備してきた点で注目されている。その中核となっているのが、公共交通機関のMRT（Mass Rapid Transit System）だ。1987年に南北線が運行を開始し、現在は同線のほか、東西線、北東線、環状線、ダウンタウン線の5路線が運行、さらに新線であるトムソン線の建設も進んでいる。

通勤ラッシュ時には2分から3分間隔にもなるという同国MRTの、過密だが正確な安定運行を支えているのが明電舎だ。鉄道用の電気設備（直流・交流受変電システム、監視制御システム）や架線の検測装置など鉄道の安全・安定走行に貢献する製品を納めている。

鉄道用電気設備についても、明電舎は豊富な実績がある。日本国内では、1964年に開業した東海道新幹線から2016年に開業した北海道新幹線までのすべての新幹線、さらにJR在来線、公営鉄道、民間鉄道など、文字どおり日本中の鉄道の運行に同社の技術を提供している。

海外でも、1976年のインドネシア国鉄を皮切りに、中国、香港、台湾、フィリピン、タイ、インドネシア、ドバイなどで鉄道用電気設備を納入している。2016年に一部区間（※）が開通した、マレーシアの最新のMRTの電気設備を担っているのも同社である。※全線開通は2017年7月予定。

変電、配電、き電などのシステムに加え、監視制御、保守・メンテナンスまで幅広い製品・サービスを提供しているのも明電舎の特長だ。車両屋根上から架線の摩耗や高さなどをカメラで撮影して検測できる架線検測装置「カテナリーアイ」は、九州新幹線のほか、シンガポールのMRTにも採用されている。

鉄道の電化は、単に製品を納入するだけで実現するものではない。鉄道の安全･安定輸送を支えるのは現地での設備運用やメンテナンスである。そのためにも、明電舎では明電シンガポールをはじめ、現地でのモノづくりを重視している。製販一体となることで、現地でのニーズにきめ細かく対応できるとともに、これらのノウハウを現地で蓄積できるからだ。製品の納入に加え、これらの技術を継承するのも大切な使命だと明電舎は考えているのである。

水ビジネス大国を目指すシンガポールで
セラミック平膜を供給

シンガポールが今、水ビジネスで世界をリードする存在になろうとしていると言えば、意外に思う人も多いかもしれない。

降水量の多いシンガポールだが、国土が狭く平らで貯水力が低い。2002年の国連報告書では同国の淡水供給力は世界190カ国中、170番目とされた。マレーシアをはじめ、水は海外から輸入しており、長年、ライフラインが途絶するリスクを抱えてきた。

水資源の開発は、同国の悲願でもあった。雨水の貯水、下水の再生、海水の淡水化など、さまざまな施策の中でも、高い排水処理技術を求められるのが、工業排水の再利用である。溶剤や油、化学薬品などを含む工業排水は、一般的な膜処理システムでは膜（フィルター）の目詰まりや破断が起こりやすい。

明電舎はこの課題を解決する「セラミック平膜システム」を開発した。高耐性で高強度のセラミック膜を利用することで、高い信頼性と長寿命化が期待できるだけでなく、日常のメンテナンスも軽減できる。

同社は2011年、シンガポールで水事業全般を所管するPUBと共に、同国西部の工場地帯のジュロン地区で、セラミック平膜を用いた水再生の実証実験を行った。この成果を受けて、同社のセラミック平膜は現在、工業排水だけでなく下水処理などにも活用されている。

セラミック平膜は、同社の電気設備の絶縁体や避雷器の素子などで培ったセラミックの技術を応用したものだ。同社では2015年、シンガポールにセラミック平膜の開発センターを新設した。今後、アジアや中東の需要に応えていく考えだ。

シンガポールは現在、水処理に関係する企業や研究所が集まる世界でも有数の技術ハブになりつつある。同国に拠点を置きながら世界で水処理ビジネスを展開する企業を支援していくという。シンガポールが世界の水ビジネスの中核になる計画だ。日本発のパイオニアとして、明電舎の技術が有効性を示した意義は大きい。

電気の力で世の中を豊かにする
「思い」の実現へ

電力、電鉄、水資源などシンガポールのインフラの開発に50年以上にわたって携わってきた明電舎は、大げさでなく、同国の国づくりの一端を担ってきたと言えるだろう。

国づくりはインフラづくりから始まる。発展途上国ではまだまだやらなければならないことが多い。チャンスも広がっていることから、中国、韓国をはじめ、欧州、北米などの企業もこのマーケットを狙っている。

これらの企業と明電舎との大きな違いは、明電舎は単に製品を販売するだけでなく、現地での雇用の創出や人材の育成を含めた、徹底した現地化を目指していることだ。たとえば人材の育成について、2014年4月、タイのバンコク郊外にメンテナンス技術教育を目的とした「東南アジア研修センター」を設立した。ここでは同社グループの社員だけでなくパートナー企業や顧客企業の人材のメンテナンス技術教育も行われるというから念が入っている。

明電舎は1897（明治30）年に創業し、今年で120周年を迎える。創業者の重宗芳水は、明電舎の「舎」の一文字に「『電気の力で世の中を豊かにする』という志を持った仲間が集う場所」という思いを込めたという。その思いが受け継がれ、アジアで、世界で、「MEIDENグループ」がさまざまな国のインフラづくりに貢献しようとしている。

ここで紹介したシンガポールでの取り組みを中心に、明電舎のさまざまな挑戦の軌跡をたどるドキュメンタリー動画を用意した。ぜひ閲覧し、同社の「思い」を確認してほしい。