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１月９日、米インターネット検索大手ヤフーは、通信大手ベライゾン・コミュニケーションズへの中核事業売却完了後、「アルタバ」に社名変更するとともに、マリッサ・メイヤーＣＥＯ（写真）が取締役を辞任すると明らかにした。カリフォルニア州サンフランシスコで開かれた「２０１５フォーチュン・グローバル・フォーラム」で、２０１５年１１月撮影（２０１７年 ロイター／Elijah Nouvelage）
［9日 ロイター］ - 米インターネット検索大手ヤフー<YHOO.O>は、通信大手ベライゾン・コミュニケーションズ<VZ.N>への中核事業売却完了後、「アルタバ」に社名変更するとともに、マリッサ・メイヤー最高経営責任者（CEO）が取締役を辞任すると明らかにした。
アルタバは中国の電子商取引大手アリババ・グループ・ホールディング<BABA.N>の株式15％とヤフー・ジャパンの株式35.5％を主要な資産とする持ち株会社となる。
ヤフーは昨年7月、中核事業を48億3000万ドルでベライゾンに売却することで合意したが、顧客情報の大量流出が判明したことを受けて連邦捜査当局や議会から厳しく調査されており、条件が修正される可能性や、合意が撤回となる可能性もある。
ベライゾン幹部は、ヤフーとの間には戦略的な適合性があるものの、情報流出について現在も調査中だとしている。
規制当局への提出文書によると、メイヤーCEOの他にも5人の取締役が辞任し、残りの役員がアルタバの取締役となる。
また、1月9日付でエリック・ブラント氏を新会長に任命するとした。
