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セブン-イレブン・ジャパン、ローソン、サークルKサンクス――。NECは、約3万店にシステムを導入している国内コンビニ業界向けをはじめ、小売業向けソリューションに強みを持つ。
一方、コンビニに限らず、国内の小売業界は出店余地が限られてきており、日本の大手流通チェーンの中には、海外に成長を求める企業も目立ちつつある。とくに有力なのがアジア太平洋地域だ。現地企業も育ちつつある。
NECはその時流に乗るべく、アクセルを踏み込む。
NECは3月4日、アジア太平洋地域の統括会社である「NECアジアパシフィック」（本社・マレーシア）に、小売業向けの専門サポートセンターを設けると発表した。
アジア各現法と連携
5月に設置する同センターはアジアの各現法と連携して、コンビニやドラッグストアなど多店舗展開を進める現地企業の需要を開拓していく。
サポートセンターは戦略立案から営業、技術面のサポートはもちろん、各現法の能力強化に向けた教育にも力を入れる。トレーナー役を務めるのはNECの国内社員。小売業の基本知識から新規の顧客へのアプローチ方法、営業、保守などに必要なスキル、店舗向けの各種ツールなど、これまでNECが国内で培ったノウハウを生かした多彩な教育メニューをそろえる。
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【講習を受けた社員は？】
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