健康経営で企業価値を高めるJAL アドバンテッジ リスク マネジメント

日本航空
人財本部 健康管理部
統括マネジャー
今村厳一

実際、JALには精神科医を含む5名の産業医や看護師、カウンセラー、トレーナーなどの医療スタッフが常勤している。メンタルの不調を感じたときなどには、上司を通さずカウンセラーに相談できるようにもなっている。「長時間労働抑制についても積極的に取り組むなど、職場環境の整備も行っています。万一、休職せざるを得ない状況になってしまった場合に備え、復職支援プログラムも整備しています。しかし、業務内容によっては、どうしてもストレスが高まってしまうこともあり、日頃からメンタル不調にさせない仕組みとしてセルフケアは最も大切だと考えています」と今村氏は強調する。

このようにメンタルへルス対策に積極的に取り組んでいる同社は、ストレスチェックの義務化も前向きに評価している。「ストレスチェックは、自分のストレス状態を振り返るいい機会だと考えています。社員にとっても会社にとっても、意義のあることであり、今年の9月にはグループ企業42社も含めてストレスチェックを実施する予定です」(今村氏)。

JALがARMのサービスを導入した理由

厚生労働省はストレスチェックについて57の設問をガイドラインで示している。しかしJALは、メンタルヘルスサービスを提供するアドバンテッジ リスク マネジメント（ARM）が持つ110問のストレスチェックを導入することに決めた。

「ストレスチェックでは、職場のストレス要因、ストレス反応、周囲からのサポートという3項目を必須としています。しかしこれだけだと、たとえばストレス度は高いが、モチベーションも高いという人の判定がうまくできない可能性があります。ARMが提示した110問はタフネス度(ストレス耐性)など個人的な要因に関する項目も取り入れていて、ストレス状態をより網羅的に把握できるようになっています。そこに優れた専門性と独自のノウハウがあると感じました」。