最高のサービスを提供するための社員の健康推進
2011年、JALグループは、お客様に最高のサービスを提供するためには社員自身が幸福でなければならないと考え、「全社員の物心両面の幸福の追求」という企業理念を掲げた。さらに、この理念を実現するには社員の心身の健康が不可欠だとして、会社、社員、健康保険組合が一体となって健康づくりに取り組む健康推進計画「JAL Wellness 2016」を策定した。
もともと同社は、安全やサービスを担う社員一人ひとりの健康管理には極めて熱心だったが、破たん後の経営を再建するに際し、あらためて健康管理を重視する姿勢を鮮明にし、そのための体制も整備してきたのである。「まずは、JALグループ社員の健診データや医療費などの分析を行って、社員の健康状態や課題を明らかにすることから始めました」と話すのは、日本航空人財本部健康管理部統括マネジャーの今村厳一氏だ。性別、年齢、疾患別の傾向を把握し、中長期的な目標、具体的な施策を掲げるためである。その結果、「JAL Wellness 2016」では「生活習慣病対策・がん対策・メンタルヘルス対策」を3本柱に位置づけ、疾病の予防、重症化防止に向けた施策を展開してきた。「疾病に関する啓発セミナーや禁煙キャンペーンの実施、脱メタボプログラムの推進など、社員の意識改革をはじめとする情報提供、活動などを行って、PDCAを回し効果を測定しています」（今村氏）。
まずはラインケア、セルフケアが重要
JALグループではメンタルヘルス対策として、管理職やチームリーダー向けのラインケアセミナーに加え、社員が自分のストレス度を自分で把握し、対処する能力を身につけられるようセルフケアセミナーを実施してきた。さらに社員の心身の健康を支える産業保健スタッフの体制も充実させている。
人財本部 健康管理部
統括マネジャー
今村厳一
実際、JALには精神科医を含む5名の産業医や看護師、カウンセラー、トレーナーなどの医療スタッフが常勤している。メンタルの不調を感じたときなどには、上司を通さずカウンセラーに相談できるようにもなっている。「長時間労働抑制についても積極的に取り組むなど、職場環境の整備も行っています。万一、休職せざるを得ない状況になってしまった場合に備え、復職支援プログラムも整備しています。しかし、業務内容によっては、どうしてもストレスが高まってしまうこともあり、日頃からメンタル不調にさせない仕組みとしてセルフケアは最も大切だと考えています」と今村氏は強調する。
このようにメンタルへルス対策に積極的に取り組んでいる同社は、ストレスチェックの義務化も前向きに評価している。「ストレスチェックは、自分のストレス状態を振り返るいい機会だと考えています。社員にとっても会社にとっても、意義のあることであり、今年の9月にはグループ企業42社も含めてストレスチェックを実施する予定です」(今村氏)。
JALがARMのサービスを導入した理由
厚生労働省はストレスチェックについて57の設問をガイドラインで示している。しかしJALは、メンタルヘルスサービスを提供するアドバンテッジ リスク マネジメント（ARM）が持つ110問のストレスチェックを導入することに決めた。
「ストレスチェックでは、職場のストレス要因、ストレス反応、周囲からのサポートという3項目を必須としています。しかしこれだけだと、たとえばストレス度は高いが、モチベーションも高いという人の判定がうまくできない可能性があります。ARMが提示した110問はタフネス度(ストレス耐性)など個人的な要因に関する項目も取り入れていて、ストレス状態をより網羅的に把握できるようになっています。そこに優れた専門性と独自のノウハウがあると感じました」。
さらに、と今村氏は続ける。「義務化によるストレスチェックは、法律にのっとって行わなければなりません。そこはやはり専門家のサポートが必要ですし、そのほうが確実に遂行できるはずです。厚生労働省のガイドラインや法律の条文などについての解釈も丁寧にアドバイスしてくれますし、工程管理なども的確にサポートしてくれます。また、ARMは非常に多くの実績があります。当社と同じような業態の企業のストレスチェックも支援されていますから、参考になる点も多い。データも豊富に持っているので、いろいろな比較もできます」。また、JALのような全国に事業所を持つ企業ならではの評価もある。ARMは全国に精神科や心療内科の医師のネットワークを持っているため、地方のグループ会社の社員が面談をしたいときに、すぐにでも専門医を紹介できるのだ。
9月に約1カ月かけて行う本番のストレスチェックは、基本的にはインターネットを使って実施する予定だ。「今回は法改正後、初めての実施であり、まずは社員にストレスチェック制度の目的や内容をよく理解してもらい、いかに実施率を上げていくかが今後の大きな課題です。もちろん個々の社員には、ストレスチェックの結果をセルフケアに活用してもらい、いずれは集団分析を具体的な職場環境のさらなる改善に役立てていきたいと考えています」（今村氏）。
グループをあげて社員の健康づくりに取り組んでいる同社は、「健康経営銘柄」に2014年度、2015年度と2年連続で選ばれている。JALグループの社員および家族の1人当たりの医療費は、60歳未満の国民1人当たりの医療費に比べ、各年代平均で約2割低くなっているが、これも地道な取り組みの成果であろう。
「企業理念の実現のため、社員の健康管理はコストではなく投資というのが、私たちの考え方です」と、今村氏は明言する。社員の健康づくりが企業価値を高める――。JALグループを見ていて、あらためてその思いを強くした。
※「健康経営®」は、NPO法人健康経営研究会の登録商標です
