ソーラーフロンティア

「再生」で結ばれた
リーダーの原動力

企業と自治体の異色トップ対談

村井 御社をはじめ、県外企業の立地は、雇用機会の増大のみならず、第1次産業を含むさまざまな事業者にとっても取引や消費の拡大につながるなど、多くの経済波及効果が期待できます。

さらに本県では、エネルギーそのものだけでなく、エネルギー生産設備についても地産地消を図りたいと考えています。そのためにも、個人や事業者の方々が太陽光発電設備などを県内に導入する際の補助金について、宮城県内産のパネルを使った場合は、補助金額や補助率を優遇しています。このほか、地場の工務店や電気設備店を対象にしたセミナーなども開催する予定です。

平野 セミナーには当社も参加させていただく予定です。太陽光パネルの競争が激化している中で、当社製品を選んでいただくためには、コスト競争力の優位性が不可欠になります。そこで、それを実現するための技術革新を進めました。その結果、東北工場では、1枚のパネルを製造するために要する時間は既存工場の3分の1に短縮することができ、生産コストも3割削減することが可能になりました。最新鋭技術を導入した東北工場を海外生産拠点のモデルにして、今後展開する海外生産拠点に勤務する人たちが、この地で研修を受けるといったように、生産技術の中核機能を持たせたいと考えています。

CIS 薄膜太陽電池とは?
ソーラーフロンティアが生産・販売するCIS 薄膜太陽電池は、銅(Cu)、インジウム(I)、セレン(S)を使用して、独自技術で生産する次世代太陽電池。結晶シリコン系太陽電池に比べて、太陽電池の設置容量(kW)あたりの実発電量(kWh)、すなわち「実発電量」が高いのが大きな特長だ。製造に要するエネルギーが少なくて済むなど、環境に優しい太陽電池である。

しっかりとした針路を示すことも
トップの仕事の一つ

平野 ところで、村井知事は常にバイタリティーを持って、前例のない取り組みを積極的に進めていらっしゃいます。何かを始めるときの意志決定の基準はどのようなものなのでしょうか。

村井 基準は「県民の皆さんの顔」ですね。たとえば、法人事業税の超過課税「みやぎ発展税」や、漁業権を民間企業に免許を付与する「水産業復興特区制度」を導入したときでは、反対意見もいただきました。しかし、一方でこれをやり遂げた後の、多くの県民の皆さんの喜ぶ顔も浮かんでいました。最終的に県民全体の利益になることであれば積極的に取り組み、行動することがリーダーの役目だと考えています。結果的に県内総生産額は上がり、企業誘致や関連産業の育成により第2次産業の比率も高まりました。

私はかつて自衛隊でヘリコプターのパイロットをしていましたが、飛行で大切なのは、できるだけ遠くに「遠方目標」を設けること、さらに、その間に「中間目標」を設けることです。リーダーとして大切なことも同じで、将来のビジョンを明確に示し、その方向に向かって導いていくことだと思っています。

次ページ結果が出ると、職員の意識も変わる
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