工場誘致を実現した「トップセールス」
平野 大衡村（宮城県）の東北工場で生産する製品の販売を、今夏からいよいよ開始します。これまで、県や大衡村など行政や関係者の皆さんに大変力強い支援をいただきましてありがとうございました。皆さんの期待に応えるとともに、村井知事が掲げる産業振興策「富県宮城」の実現にも貢献したいと考えています。
村井 こちらこそ感謝しております。私は2005年の知事選で初当選し、現在3期目です。「富県宮城」は私が作った言葉ですが、初当選時から県の産業構造の改善が必要だと考えてきました。
東北最大の都市・仙台を抱える宮城県は、これまで何もしなくても支店ができ、人が増えてきました。支店経済と言われるように、これらの人を対象にした第3次産業が中心でした。しかし、少子高齢化社会になり人が減ると、その構造も成り立ちません。そこで私は、ものづくり産業、すなわち第2次産業を強化するために、企業誘致に力を入れてきました。
代表取締役社長
平野 敦彦
平野 当社にも早くから知事自ら熱心にお声がけいただきましたね。新工場の候補地選定にあたっては、他の自治体も含め、いくつか選択肢もありました。その中で宮城県が望ましいと考えたのは、優れたインフラが整備されていることに加え、すでに先進的な企業がいくつも進出され、労働力の生産性が高められていることでした。また、東日本大震災後の地域再生にとどまらず、将来につながる政策を次々と打ち出されていることにも感銘を受けていました。
村井 嘉浩
村井 私は知事になって11年目になりますが、その半分の期間、復興に携わってきたことになります。特に、復旧にとどまらない、将来を見越した「創造的復興」が必要だと考え、取り組んできました。本県では、震災から10年間の「宮城県震災復興計画」を策定しています。この中では、再生可能エネルギーを活用したエコタウン（スマートシティ）の形成」を復興のポイントの一つに掲げています。
「生産時間3分の1コスト3割減」
最新鋭工場の実力
平野 自立分散型の再生可能エネルギーの重要性が注目されていますが、宮城県では率先して取り組まれているというわけですね。
今後はさらにCO2削減への要請なども高まるでしょう。国も20年までに、エネルギー消費量を実質ゼロにする省エネ住宅「ZEH（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）」を新築戸建住宅の過半数で実現しようとしています。国内におけるこの市場では、いわゆる大手ハウスメーカーのシェアは約30％で、残りの70％は中小・中堅のホームビルダーなどが担っているというデータもあります。ZEH普及のためには、地元企業の力が欠かせません。当社も宮城県内の企業と一緒に、その推進に取り組んでいきたいと考えています。
村井 御社をはじめ、県外企業の立地は、雇用機会の増大のみならず、第1次産業を含むさまざまな事業者にとっても取引や消費の拡大につながるなど、多くの経済波及効果が期待できます。
さらに本県では、エネルギーそのものだけでなく、エネルギー生産設備についても地産地消を図りたいと考えています。そのためにも、個人や事業者の方々が太陽光発電設備などを県内に導入する際の補助金について、宮城県内産のパネルを使った場合は、補助金額や補助率を優遇しています。このほか、地場の工務店や電気設備店を対象にしたセミナーなども開催する予定です。
平野 セミナーには当社も参加させていただく予定です。太陽光パネルの競争が激化している中で、当社製品を選んでいただくためには、コスト競争力の優位性が不可欠になります。そこで、それを実現するための技術革新を進めました。その結果、東北工場では、1枚のパネルを製造するために要する時間は既存工場の3分の1に短縮することができ、生産コストも3割削減することが可能になりました。最新鋭技術を導入した東北工場を海外生産拠点のモデルにして、今後展開する海外生産拠点に勤務する人たちが、この地で研修を受けるといったように、生産技術の中核機能を持たせたいと考えています。
ソーラーフロンティアが生産・販売するCIS 薄膜太陽電池は、銅（Cu）、インジウム（I）、セレン（S）を使用して、独自技術で生産する次世代太陽電池。結晶シリコン系太陽電池に比べて、太陽電池の設置容量（kW）あたりの実発電量（kWh）、すなわち「実発電量」が高いのが大きな特長だ。製造に要するエネルギーが少なくて済むなど、環境に優しい太陽電池である。
しっかりとした針路を示すことも
トップの仕事の一つ
平野 ところで、村井知事は常にバイタリティーを持って、前例のない取り組みを積極的に進めていらっしゃいます。何かを始めるときの意志決定の基準はどのようなものなのでしょうか。
村井 基準は「県民の皆さんの顔」ですね。たとえば、法人事業税の超過課税「みやぎ発展税」や、漁業権を民間企業に免許を付与する「水産業復興特区制度」を導入したときでは、反対意見もいただきました。しかし、一方でこれをやり遂げた後の、多くの県民の皆さんの喜ぶ顔も浮かんでいました。最終的に県民全体の利益になることであれば積極的に取り組み、行動することがリーダーの役目だと考えています。結果的に県内総生産額は上がり、企業誘致や関連産業の育成により第2次産業の比率も高まりました。
私はかつて自衛隊でヘリコプターのパイロットをしていましたが、飛行で大切なのは、できるだけ遠くに「遠方目標」を設けること、さらに、その間に「中間目標」を設けることです。リーダーとして大切なことも同じで、将来のビジョンを明確に示し、その方向に向かって導いていくことだと思っています。
平野 私は趣味で、海で行われる長距離水泳競技であるオープンウォータースイミングをやっているのですが、泳いでいるうちに目標となるブイが波で見えなくなるときがあります。企業経営も同様だと思います。やみくもに前に進むのではなく、ちゃんと目標に向かっているのか、ときには後ろを向いてスタート地点を確認することも必要です。
組織や事業の運営においては、「継続と変化のバランス」が難しいところです。なかなか成果が出ないときに、そのまま続けるのか、思い切って変えるのかを判断するのがリーダーです。特に太陽光ビジネスは政策など外部環境の変化のスピードが速いだけに、変化を恐れずに決断する勇気も大切だと考えています。
村井 結果がついてくると職員の意識も変わりますね。私が知事になったとき、企業誘致をやろうと言っても、職員からは「そんなのは無理だ」と、できない理由ばかりが集まってきました。しかし今では、そう言っていた職員たちもどんどんアイデアを出してくれるようになっています。着実に変化している手応えを感じています。
平野 実際の成果が生まれていることが自信につながっているのでしょうね。私も、折に触れ、「私たちが目指すソーラーフロンティア」について従業員に話をするようにしています。
本日、村井知事のお話を伺って、「創造的復興」を進める中で、宮城県が東北はもとより日本をリードする存在を目指していることが良くわかりました。ソーラーフロンティアとして、太陽による快適でクリーンな暮らしをすべての人にお届けすることを通して、ぜひお手伝いしたいと感じました。これからもよろしくお願いいたします。
村井 こちらこそ、宮城に来てよかったと言っていただけるように、これからも支援をいたします。環境と経済が両立した「富県宮城」も実現したいので、御社の東北工場には大いに期待しています。
仙台に専売店「ソーラーフロンティア プロショップ」開設
東北工場の商業生産開始に先立ち、ソーラーフロンティアは2016年4月、仙台市内に東北エリアでは初の「ソーラーフロンティア プロショッププレミアム仙台」を開設した。
プロショップでは、顧客の条件に最適な設置提案からアフターケアまでのトータルサービスを一貫して提供する。設置を検討中の顧客は、店内に展示したCIS薄膜太陽電池パネルや周辺機器などの実物や、住宅向けの施工作業の流れをモニターで確認できるほか、初期投資を回収するまでの年数なども試算できる。
プロショップは、ソーラーフロンティアの製品を専門に取り扱う代理店の中でも、一定の条件を満たした店舗が対象となる。
同店を運営するテス東北の田村謙友支社長は「個人のお客様だけでなく、地元の工務店などからの問い合わせも増えています。宮城県の補助金制度も導入され、好条件が整ってきました。スタッフの士気も高まっています。東北工場で生産される製品の販売で全国一位を目指します」と力を込める。
