学校法人昭和女子大学理事長 1969年東京大学卒業、総理府入省。95年埼玉県副知事、98年ブリスベン総領事、01年内閣府男女共同参画局長。04年昭和女子大学･女性文化研究所長、07年学長、14年4月から現職。著書『女性の品格』他著書40冊以上。
大学教育の「質の保証」を重視する方向への転換
学生にきちんと「付加価値」をつける
いま日本では、少子高齢化が急速に進行しています。とくに2018年度以降は、18歳人口の減少がもう一段階進むため、生き残れない大学が出てくるという悲観的な見方があります。ただし、OECDの他の加盟国と比較すると、日本の大学進学率はまだ低めであり、国際競争力を向上させるためには、国家戦略として大学進学率の上昇に取り組む必要があるという意見もあります。
そのためには、当然、大学をもっと魅力的な場にしていくことが大切になります。そこで、中教審で議論されているのが大学教育の「質の保証」です。これまでの大学は、学生一人あたりの校地・校舎面積や教員数など、計量可能な外形的基準だけで認可を受けていました。教員数や環境が整っていれば、良質な教育が実現できるはずだという考え方です。それがいま、学生にきちんと「付加価値」をつけることができているのか、教育の質を問おうという方向に転換しつつあるのです。しかしこれは難しい。
たとえば、英語力ならばTOEICのスコアなど、あるいは資格試験の合格率などは、分かりやすい質の保証になります。問題になるのが、創造力、イノベーションに挑戦する力、社会に貢献できる力など、まさに現代社会で強く求められる力に関しては、数値化が難しく、示しにくいということです。大学入学後、それらの力がどのように伸びたのか、可視化する方法を考えることが、今後の大学の課題です。
思考力や学習態度などを総合的に評価する入試へ
ところで現在、高校教育、大学教育、大学入試の三位一体の改革が推進されています。2020年度からは新しい大学入試制度に移行します。これまでの知識偏重から脱却し、思考力・判断力・表現力、あるいは主体性・多様性・協働性などの学習態度を総合的に評価する入試への転換をめざしています。
昭和女子大学では以前から、AO・推薦入試において学科試験と面接を併用しており、面接を課すことで人間力の評価に一定の成果をあげてきました。今後は、一般入試でも面接の導入を検討していきたいと考えています。
ちなみにアメリカは、ハーバードやスタンフォードなどの有名大学でも、多額の寄付をしている人や、その大学卒業者の子弟は優遇されるのが当たり前になっています。それに対して、日本の大学は学力試験の得点だけで入学者を選抜してきました。保護者の社会的地位や経済力と関係なく、公正・公平に選ぶ制度として受け入れられてきたわけです。けれども、知識の量だけで選考することがはたして正しいのか、強烈なアンチテーゼがいま提示されているのです。
アメリカの大学が、必ずしも公正・公平な選抜でなくても、高い教育レベルを維持しているのは、厳格な出口管理が行われているからです。勉強についていけない学生は進級・卒業できない仕組みが確立されているのです。日本の大学は入試をクリアして入学しさえすれば、卒業はそれほど難しくありませんでした。留年率が高い大学は批判されるような風潮もありました。大学関係者もステークホルダーもその認識を改めて、成績管理、出口管理を厳格にして、卒業生の能力に責任を持つこと、すなわち「質の保証」が重要になると考えています。
グローバル化の進行で英語力の向上が不可欠に
グローバル化への対応も、今後の大学の重要なテーマです。
これまでは日本語ができれば国内にいくらでも就職先が見つかりました。英語に堪能なのは、海外進出をめざす大手企業に勤務する一部のエリートだけでよかったのです。ところが、いまや相当な割合の日本人がグローバル化した職場で仕事に携わるようになっています。上司や同僚が外国人のケースも増えていますし、自分の会社が外国企業に買収されることもありうるでしょう。英語をツールとして使いこなす力が不可欠になっているわけです。
昭和女子大学では、1988年、他に先駆けて海外キャンパス「昭和ボストン」を開設しました。海外生活を体験しながら、アメリカ人教員から英語を学ぶ充実したプログラムを用意しています。単に英語が上達するだけでなく、現地の学生と積極的に交流したり、「昭和ボストン」をファーストステップとして、その後交換留学に挑戦したりなど、学生の意欲的な姿勢が見られ、頼もしく感じています。
キャリアデザインポリシーを設定し、学びの意欲を高める
様々な「気づき」が生まれる「社会人メンター制度」
もう1つ、日本の大学を取り巻く大きな環境の変化を指摘しておきたいと思います。
かつての日本では、企業が人材養成の重要な役割を担っていました。仕事のやり方や、社会人としてのマナーなどは、就職してからOJTを通して学ぶものであり、大学は、幅広い教養や専門的な知識・技術は身につけるものの、直接的に仕事と関係する学びの場ではなかったのです。ところが、企業にそれだけの余力がなくなり、新しい分野にビジネスを広げていかなければならない厳しい状況の中で、大学に即戦力を養成する教育が要求されるようになってきました。文部科学省では、「専門職業大学」という新しい高等教育機関の設置も視野に入れて、検討が進められています。
昭和女子大学では、そうした実状を踏まえて、他大学と同様のアドミッションポリシー（入学者受入方針）、カリキュラムポリシー（教育課程の編成方針）、ディプロマポリシー（卒業認定・学位授与の方針）のほかに、キャリアデザインポリシー（社会的・職業的自立に関する方針）を定めています。学科ごとに、将来どんな職業に就いて人生を送るのか、その目標を実現するにはどんな科目を学んで、どのような能力を身につける必要があるのか、明確に示しています。大学の学びが自分の将来像と結びつくことで、学生の学びのモチベーションも高まっています。
女性の場合は、とくにキャリアデザインが重要になります。20世紀後半までは、長期安定雇用が約束された男性と結婚し、最期まで添い遂げ、子どもを育てることが、女性の幸せだと信じられてきました。けれども、現在では、多くの男性が生涯安定雇用ではなくなっていますし、離婚率も上昇しています。女性自身が自立して、自分の責任で、人生とキャリアをデザインする力が求められており、その意識を涵養することが、女子大の役割にもなっているのです。
その一環として、昭和女子大学で導入しているのが「社会人メンター制度」です。約300名の多彩な世代・職種の社会人女性の協力を得て、学生にキャリアデザインに関するアドバイスをしていただく制度です。メンターのうち、本学の卒業生は1割程度なのも特徴です。多様なバックグラウンドの社会人と接することで、「気づき」が生まれることを期待しています。
学生プロジェクトなど主体的な学びが活発化
大学時代は、社会とのつながりを意識することも大切です。
昭和女子大学では、社会人研究員を中心に構成される現代ビジネス研究所を開設。企業や地域社会の課題を解決するプロジェクト活動を展開しています。たとえば、輝け☆健康「美」プロジェクトでは、学生食堂のメニュー、ローソンのお弁当、ジェットスターの機内食などを開発しています。昨年は早川書房と連携し、新レーベルの立ちあげと宣伝戦略を担当しました。女子学生ならではの目線、センスが大いに参考になると、企業からも好評で、協力企業が大幅に増えています。学生にとっても、貴重な成長の場になっています。教科書で学ぶ知識は正解が1つのケースがほとんどですが、現実社会では複数の正解があることも少なくありません。逆に単純な正解はなく、次善の策を考える必要がある場合も多いでしょう。多様なシーンに遭遇することで、総合力が養われる意義が大きいのです。
ただし、学生にも、高校生にもぜひ意識しておいてほしいことがあります。確かに、体を動かすプロジェクト活動は楽しく、学生も生き生きと取り組みます。けれども、それだけでは十分な成長は望めません。コツコツと本を読んで、情報を収集し、知識を習得する学びもおろそかにしてはいけないのです。知識がなければ、アイデアも浅いものになってしまうからです。
高校生にも同じことがいえます。先述したように、今後の大学入試では、受け身の姿勢で教えられたことをそのまま覚えればいいわけではなく、自ら問題意識、知的好奇心を持って、主体的に考える力が要求されます。だからといって、知識をないがしろにしていいというものではありません。コミュニケーション力、プレゼンテーション力といったスキルを高めるだけでは不十分で、他者と語る中身、発表する中身こそが重要なのです。知識の習得と、広い意味での人間力の両方をバランスよく高める学びが大切だということを意識してほしいと思います。
