オール信州で企業活動、イノベーションをサポート
満足度のレベルが違う長野県の総合力 長野県

全国屈指の優遇措置で
移転も創業も断然有利

企業誘致に向けては、製造業に対する「信州ものづくり産業応援助成金（助成限度額10億円）」やICT産業に対する立地助成金（助成限度額3億円）などに加え、税制面の優遇措置も強化。地域再生法に基づき本社機能整備計画の認定を受けた進出企業は、事業税が3年間95％減額されるほか、不動産取得税も95％減額され、認定対象外の企業にも県独自で支援を行っている。

一方で、「日本一創業しやすい県づくり」を目指し、ワンストップの創業相談窓口設置などの支援策も実施。阿部知事は「県の創業支援資金の融資件数も着実に増えており、この勢いを維持していきたい」と熱く語る。

画像を拡大
首都圏、中京圏、北陸とも好アクセスの長野県

信州で取り組む
グローバルプロジェクト

知事は、地方創生の戦略には大きく二つの視点があると強調する。「一つは地域由来の経済循環をどう促進するか。もう一つがグローバルな視点に立ち、成長産業をどう生み出し、どう支援していくかです」。このため長野県では、成長期待分野として航空宇宙や健康医療等にフォーカス。航空宇宙産業では飯田・下伊那の南信州地域が国際戦略総合特区に指定され、すでに国産初のジェット旅客機「MRJ」への部品供給や高効率の感染症検査装置の開発などで成果をあげている。

もともと、佐久間象山に代表されるように進取の気性に富む長野県。実際、イノベーション活動の実施企業数の割合でも全国トップとなっている（帝国データバンク調査:15年10月14日発表）。「長野県を、日本で最もクリエイティブな地域にしていくため、企業の皆さんの活動をオール信州でサポートしていきます」と語る阿部知事。その総合力に対する企業の満足度は非常に高く、成長戦略を実現するためには理想的な環境といえそうだ。