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２月１９日、黒田東彦日銀総裁は午前の衆院予算委員会で、１月に導入を決めたマイナス金利付き量的・質的金融緩和（ＱＱＥ）について、すでに住宅ローンを含めた貸出金利が低下しており、「金利の面では政策効果はすでにあらわれている」との認識を示した。写真は都内で１月撮影（２０１６年 ロイター/Yuya Shino）
［東京 19日 ロイター］ - 黒田東彦日銀総裁は19日午前の衆院予算委員会で、1月に導入を決めたマイナス金利付き量的・質的金融緩和（QQE）について、すでに住宅ローンを含めた貸出金利が低下しており、「金利の面では政策効果はすでにあらわれている」との認識を示した。階猛委員（民主）の質問に答えた。
総裁は、こうした金利の低下によって「被災地の復興需要を含め、設備投資や住宅投資などにプラスの影響を及ぼし、実体経済にも着実に波及していく」と指摘。そのうえで、こうした政策は「無限にやるものではなく、あくまで2％の物価安定目標の実現のために行うもの」と強調した。
(伊藤純夫)
