GM破綻でトヨタも戦々恐々、重み増す米政府の意向

GM破綻で、日本企業はどんな影響を受けるのか。まず直接関係するのは、取引している部品会社（サプライヤー）である。

日本勢でGMグループと取引関係があるのは100社超。保有する売掛債権の額は、トヨタ自動車系でいえば、デンソーで28億円、アイシン精機で19億円、ジェイテクトで11億円程度となっている。

ここ数年、欧米の自動車メーカーとの取引を拡大してきたデンソーは、前期売上高のうち非トヨタ向けが51％にも達した。このうちGM向けは1009億円で、脱トヨタが裏目に出た格好だが、経営危機が表面化してから早い段階で、「余分な在庫を持たずに圧縮してきた」（加藤宣明社長）。回収した資金は下請けの外注先にも回し、細心の注意を払っているようだ。

トヨタ系に限らず、大手サプライヤーはいずれも規模に比べて債権の額が小さい。米政府が準備した債権保証制度にも申請済みで、未回収分が業績修正を伴うまでに至らないとみられる。ただ米政府はGMと直接取引があって、現地生産する会社の保証を優先する方針。日本の中小企業が保有する債権が焦げ付く公算は否定できない。

日米協調のシンボル

GMの帰趨を凝視しているのは日本の自動車メーカーも同様。米国ではGMと競合する一方、合弁を通じ協業関係にあるからだ。スズキはカナダで、いすゞ自動車は米国などで、GMと合弁工場を運営している（スズキは716億円の債権等も保有）。