読売新聞が10月25日の朝刊1面で「就職選考6月解禁へ」と報じた。その後、他紙も追随している。現在の日本経団連のガイドライン(指針)では、大学生を対象にした採用活動において、面接などの選考開始は8月1日からと決まっている。これを2017年卒(現3年生)採用から6月に前倒しするというのだ。
2015年卒の採用では、「4年生の4月」が選考開始時期だったが、2016年卒(現4年生)採用からは選考を「4年生の8月」に変更した。政府や大学が学生の学習時間確保のために後ろ倒しを要請したためだ。
しかし、スケジュール変更によって、就活期間の長期化やオワハラ(就職終われハラスメント)、中小企業での内定辞退の増加といった無視できない副作用が生じた。8月にマイナビが行った調査では、就活をした学生の79.3%が「採用スケジュール変更はマイナスの影響が大きかった」と回答している。
もともと指針に従わない企業が多かった
実は初年度から新しい指針に従わない企業が多かった。リクルートキャリアの調査では選考開始日の8月1日時点の内定率はなんと64.4%にも及んでいた。2015年卒の選考開始日(2014年4月1日)の内定率18.5%と比較すると、今年は異常に高かった。
そして、8月15日には70.6%、8月31日には78.1%にまで達している。多くの企業が新しい指針には従わず、フライングで選考していたことは明らかだ。
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