｢デフレ完全脱却｣の政策はデフレマインド丸出し 需要刺激の大型補正予算をコロナモードで賄う

「デフレ完全脱却」と謳いながら物価高対策（写真：Bloomberg）

岸田文雄内閣は、2023年度補正予算を11月10日に閣議決定した。今臨時国会での成立を目指す。この補正予算は、11月2日に閣議決定された「デフレ完全脱却のための総合経済対策」を踏まえてのものであった。

総合経済対策では、所得税・個人住民税の定額減税（納税者と配偶者含む扶養家族1人につき2024年分の所得税3万円、2024年度分の個人住民税1万円の減税）が何かと注目を集めた。この減税には賛否が交錯した。

2023年度補正予算の規模は、13兆1911億円となっている。2020年度から2022年度までの3年間の補正予算による歳出追加額は年平均で46.9兆円だった。2022年度だけをみても、2次にわたる補正予算による歳出追加額は31兆6231億円だった。

だから、2023年度補正予算は、2022年度の2次にわたる補正予算よりも、歳出追加額は半減未満となった。減税論議に気を取られている間に、規模は半減となっていた。

2022年度より半減したが、コロナ前の4倍

総合経済対策を取りまとめる前までは、15兆～20兆円程度の規模で打ち出すべきだとの声が与党内にはあった。実は、その時でさえ、すでコロナ禍での3年間の補正予算の規模よりも半分近くに減った要望になっていた。

それもそのはずである。今は、物価高に直面しているのである。物価高騰の折に、財政支出で需要を刺激したのでは、さらに物価が上がるだけである。さらなる物価高騰を補正予算であおらないようにするには、規模縮小は当然である。

もっと言えば、新型コロナ対応前の2015年度から2019年度までの5年間における補正予算による歳出追加額は、年平均で3.1兆円だったのだ。2023年度補正予算の規模は、その規模よりも4倍超もあってまだ大きい。コロナ前の水準に戻す正常化への道のりはまだ遠い。