日立製作所はリーマンショックでの赤字転落がジョブ型雇用に取り組むきっかけになった（編集部撮影）
サラリーマン人生の終盤が見え始める50代。定年後は「リタイアしてゆっくり」なんて考えていては地獄まっしぐらだ。役職定年や、定年後再雇用で給料が激減してしまうからだ。週刊東洋経済10月28日号では「地獄の役職定年、定年後再雇用」を特集。定年後の給与や待遇といった現実、そして失敗しない55歳からの人生設計についてお伝えする。
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日立製作所は、10年以上かけてジョブ型への移行を進めている。グローバル共通の「ジョブ型人財マネジメント」への転換を打ち出したのは2011年度。リーマンショックで2008年度に製造業として過去最大の7873億円の最終赤字を計上したことが大きな転機となった。
事業構造を転換し、「社会イノベーション事業」への変革を目指すことにしたのだが、このときネックとなったのが人事制度だった。売上高や従業員の過半を占める海外事業の人事制度の主流はジョブ型にもかかわらず、日本だけが年功序列色の濃いメンバーシップ型を維持するのは難しかったからだ。
国ごとにバラバラだった人事制度を共通化
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