ジャニーズ｢新会社の社名公募｣ただの悪手な理由 ファンを巻き込むことは｢諸刃の剣｣だ

「新会社の社名公募」のニュースが出ているジャニーズ事務所。もし公募での社名決定が実現すれば、悪手でしかないと筆者は指摘します（写真：mizoula／PIXTA）

ジャニー喜多川氏の性加害問題で揺れるジャニーズ事務所が、芸能部門を移行させる新会社の社名について、ファンから公募するという。

筆者はネットニュース編集者として、かれこれ10年以上、ネットと緊密に関わってきた。そんな立場から本件を聞いて、まず感じたのは「もし公募での社名決定が実現すれば、これまでの経緯を考えると、非常に遅い対応かつ、悪手でしかない」ということだった。

ファンによる公募が悪手だと感じるのは、以下の理由からだ。

これらを軸にしながら、昨今のジャニーズを取り巻く「どこか人ごとのような雰囲気」と、その打開策について考えたい。

1カ月弱を経て、ふたたび会見を開く

第三者有識者で構成される「外部専門家による再発防止特別チーム」がジャニーズ事務所に対して、調査報告書を提出したのは2023年8月29日だった。それを受けて、ジャニーズ事務所は9月7日に記者会見を行い、社長が藤島ジュリー景子氏から、東山紀之氏へと交代すると発表された。

9月7日に行われた記者会見の様子（撮影：風間仁一郎）

それから1カ月弱を経て、ジャニーズ事務所が10月2日、14時頃よりふたたび会見を開く。会見前日までの各社報道によると、現在のジャニーズ事務所は、被害者への補償業務に特化し、芸能事業は別途設立するマネジメント会社へと移る。所属タレントは新会社へ移籍し、ジュリー氏は新会社への出資を行わないという。