なお、現在すでにNISA口座を利用している場合は、その金融機関に新NISAの口座も自動的に作られる。すでに相当数のNISA口座を押さえている楽天やSBIは、これ以上のサービスをする必要がないと考えているかもしれない。よその様子を見ながらキャンペーンを打つかどうか――というところだろう。
後出しジャンケンとなるか？ PayPay証券の動向
ここに顔を出してはいないが、若者層のお金をがっちりつかみたいと考えているのは「PayPay」ブランドの金融グループだろう。PayPay証券では、今年4月からPayPayポイントで有価証券を買付できる機能をアプリに追加している。むろん、新NISAの対象銘柄となる投資信託を追加し、着々と準備を進めている。スマホ決済のシェアではトップ、今後はLINEユーザーとの連携もいっそう強化すると考えられ、投資未経験のZ世代を取り込む「顔」としてのPayPayブランドはやはり強い。
他社クレジットカードを排除すると発表して騒動を起こしたものの、自社カード「PayPayカード」強化のスタンスにぶれはない。新NISAへのアプローチとして、遠からずNISAのクレカ積立にも参入してくるだろう。その時の還元率は、後出しジャンケンの強みを生かし、おおっという数字を出してくるのではないか――と予想している。
ちなみにカード積立ではないが、9月4日からPayPay残高（PayPayマネー、PayPayポイント）でPayPay証券での投資信託の積立購入をすると、購入金額の0.5％分をPayPayポイントで付与する「PayPay資産運用つみたて還元プログラム」を開始した。さて、どうなるか。
資産形成なのに還元率とは邪道な、と怒られるかもしれないが、結局のところ多くの人が選択すると思われるバランス型インデックスファンドはどこの証券会社でも備えているのだから、品ぞろえで勝負してもさほど差はつかない。20年後30年後の運用結果など誰にもわからないのだ。
それよりも、今トクするポイント還元率ならわかりやすい。しかも、この先に投資エントリーしてくるのは、生活すべてをスマホで済ませたい世代だ。「今トクするのはどこか？」という情報へのリサーチ力はすさまじいものがある。現在NISA口座トップを競う楽天やSBIが、そのまま安泰でいられるかは誰にもわからない。
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