マイナスの家計貯蓄率は何を意味するのか 家計所得は不足､賃上げが必要だ

高齢化が進んだことで貯蓄率が低下傾向を辿ったことは当然だが、1990年代末頃から貯蓄率の低下速度が加速したのは、賃金が低迷したことに見られるように家計への所得の流れが細くなったということも原因だ。

今後、企業が設備投資に積極的になれば余剰資金が縮小する。これに応じて財政赤字を縮小できればよいが、そうでなければ国内では財政赤字がファイナンスできなくなってしまう。

 家計の所得が不足している

物価上昇率を高めることで企業の設備投資が増えるのは、実質金利が低下するからだと説明される。名目金利が一定の状態で物価が上昇すると実質金利が低下するので、企業の実質的な利払い負担が軽くなることによって設備投資が容易になるからだ。

しかし考えなくてはならないのは、実質金利と投資需要の関係だけではない。企業がこれまでのように毎年の所得の多くを貯蓄するのではなく、投資に回すようになったときに、設備投資で増えた生産物を誰か買うのかという問題も考える必要がある。

財政赤字を削減するためには、政府は支出を増やせない。増加した生産の一部は設備投資に使われるが、消費が増えなくては企業部門全体として投資資金を回収できないはずだ。結局は家計への所得の配分が今よりも高まって、家計所得が増えて消費が拡大するということが持続的な経済の拡大のために必要になる。

日本の家計貯蓄率がついにマイナスに突入してもまだ消費が低迷しているということは、消費を拡大するには、家計の所得が不足しているということだ。企業は毎年大幅な資金余剰を続けているのだから、企業と家計の所得のバランスについて、より家計のほうを増やせば、改善が期待できる。分配のバランスがうまく調整されない原因はさらに究明する必要はあるが、当座の措置として政府が企業に賃上げを要請しているのは方向性としては正しいと考える。