インフレ目標2%時代の「最強」家計防衛術

リスクは取りたくないけど、損もしたくない!

消費増税や円安進行による諸物価の上昇などが、家計や財布を直撃している。一方で、政府は「インフレ目標2%」を設定して、デフレ脱却のみならず景気回復を目指しているが、その実感は世間には広まっていない。
こうした状況にあっても、分配金や配当金を安定的に得る「インカムゲイン投資」で実績を出し続けているのが玉川陽介氏だ。株などのリスクの高い投資を避けて安定的な収益を挙げ続ける玉川氏が独自の投資術の要点を解説する。
高い投資リスクを避けつつ、安定的な収益を上げることはできるのか?(写真:TOSHI / Imasia)

「2%のインフレ目標」が、財布を直撃?

いま、政府・日銀はデフレ脱却を目指して、さまざまな景気刺激策を打ち出しています。なかでも、肝入り政策として消費者物価指数(コアCPI)を2%上昇させる「インフレ目標2%」を掲げています。しかし、実はこの「インフレ目標2%」を達成すれば、家計はもちろん、世のお父さんの財布は多かれ少なかれ打撃を被るのです。

「2%のインフレ」というと、給料、去年買ったマンションの価格、レタスの値段、牛丼の値段、それぞれが2%前後上昇し、金曜日の夜になると飲食店をはじめどの店も満席……という景気のいい世の中になるイメージを思い浮かべるかもしれません。しかし、実際には「2%のインフレ」とは、そのような意味ではないのです。

インフレ率の計算では、給料、マンション価格、また野菜の値段など、私たちが気になる「モノの値段」は考慮されていません。ビジネスパーソンの昼食として値段の気になる牛丼の価格が2000円になっても、インフレ率は0.1%も変わらない仕組みになっているのです。

実は、インフレ率に与える影響が大きいのは、賃貸住宅の家賃、電気代、水道代、診療費、損害保険料、私大授業料などです。大げさにいえば、ほとんど税金と変わらない、税金のように徴収されるような品目が目立ちます。

このような品目が値上がりしたことによって「インフレ目標2%達成」と政府が大々的にアナウンスしても、一般家庭ではおめでたい気分にはなりません。

さらに、将来的には消費税を10%に引き上げることも予定されており、その議論が活発化しています。また、円安で輸入品の値段は少しずつ上がっています。そうなれば、家計費も税金も増えてしまい、インフレで景気が良くなるシナリオは、一般家庭にとっては支出増にしかならないのです。お父さんのお小遣いも減ってしまうかもしれません。

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