インフレ目標2%時代の「最強」家計防衛術 リスクは取りたくないけど、損もしたくない!
「2%のインフレ目標」が、財布を直撃?
いま、政府・日銀はデフレ脱却を目指して、さまざまな景気刺激策を打ち出しています。なかでも、肝入り政策として消費者物価指数(コアCPI)を2%上昇させる「インフレ目標2%」を掲げています。しかし、実はこの「インフレ目標2%」を達成すれば、家計はもちろん、世のお父さんの財布は多かれ少なかれ打撃を被るのです。
「2%のインフレ」というと、給料、去年買ったマンションの価格、レタスの値段、牛丼の値段、それぞれが2%前後上昇し、金曜日の夜になると飲食店をはじめどの店も満席……という景気のいい世の中になるイメージを思い浮かべるかもしれません。しかし、実際には「2%のインフレ」とは、そのような意味ではないのです。
インフレ率の計算では、給料、マンション価格、また野菜の値段など、私たちが気になる「モノの値段」は考慮されていません。ビジネスパーソンの昼食として値段の気になる牛丼の価格が2000円になっても、インフレ率は0.1%も変わらない仕組みになっているのです。
実は、インフレ率に与える影響が大きいのは、賃貸住宅の家賃、電気代、水道代、診療費、損害保険料、私大授業料などです。大げさにいえば、ほとんど税金と変わらない、税金のように徴収されるような品目が目立ちます。
このような品目が値上がりしたことによって「インフレ目標2%達成」と政府が大々的にアナウンスしても、一般家庭ではおめでたい気分にはなりません。
さらに、将来的には消費税を10%に引き上げることも予定されており、その議論が活発化しています。また、円安で輸入品の値段は少しずつ上がっています。そうなれば、家計費も税金も増えてしまい、インフレで景気が良くなるシナリオは、一般家庭にとっては支出増にしかならないのです。お父さんのお小遣いも減ってしまうかもしれません。
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