デフレは､若者世代への｢経済的虐待｣である 性急な消費増税の後に、何が待ち受けるのか

大型増税で低迷気味の消費。このままデフレへ逆戻りすることは、若者世代に対して経済的虐待をしているのに等しい（ロイター/アフロ）

アベノミクス発動による金融緩和の強化によって、日本経済は2013年初から順調な回復を辿っていた。しかし、大型増税というデフレ圧力を高める政策によって、2014年4月から日本経済は失速、夏場になっても消費を中心に不調なままで、製造業の生産活動も減衰している。

日本経済は本当にスタグフレーションなのか

2014年7～9月GDP成長率（11月17日に第一次速報発表予定）は、前期の落ち込みからの反動増で、表面的には高い成長率になるとみられる。しかし、日本経済は増税をきっかけに「軽微な景気後退」に陥るシナリオも無視できなくなっている。

日本経済は、長期にわたり経済活動を蝕んでいた「デフレ」から脱却する途上にあり、本来インフレ率2％を安定的に実現するまでは、金融・財政政策による景気刺激策が求められる。

その意味では、マクロ安定化政策頼みで盤石と言い難い状況なのだが、こうした中で経済学の教科書のセオリーからかけ離れた「大緊縮政策」が4月に始まり、当然のように脱デフレと経済正常化が止まってしまった。

こうした経済状況に直面し、メディア等では不思議な論調が目立ち、「日本経済がスタグフレーションに陥った」などと言っている。9月8日のコラム「消費増税先送りで、アベノミクスは復活する」でも、海外メディアによるこうした論調を紹介したが、本コラムでも再度これについて批判的に論じる。