製油所に終わりなき再編への圧力

経産省が「高度化法」第2弾策定へ

2014年3月末に操業を停止するJXホールディングスの室蘭製油所

構造的な内需減退で製油能力削減に追い込まれ続ける石油業界。経済産業省は、国主導による業界の新たな需給調整制度策定に動き出した。

2月25日、同省は総合資源エネルギー調査会の石油・天然ガス小委員会(橘川武郎・一橋大学教授)第一回会合を開催。この有識者会合の中で、石油精製業者の経営基盤と国際競争力の強化のためにも、2009年8月に施行されたエネルギー供給高度化法(以下、高度化法)に基づく新たな施策が必要との論点を示した。

トッパーの能力削減を実施

同省は、高度化法に基づく10年7月の告示を通じ、14年3月末を期限として石油精製各社に重質油分解装置の装備率向上を義務付けている(装備率の改善目標は計画提出時の装備率に応じて異なる)。重質油分解装置とは、原油を常圧蒸留装置(トッパー)で一次精製した後の残油留分をガソリンや灯油など高付加価値の軽質油に変える装置。この装備率が高いほど製油所の生産性は高い。

装備率を上げる手段には、分母となるトッパーの能力削減と、分子となる分解装置の能力増強がある。ただ、今世紀に入って石油製品の内需が人口減少や燃費改善などから減退傾向をたどる中、石油元売り各社は、石油精製能力を決めるトッパーの削減を軸に対応してきた。高度化法が政府主導の需給調整策と言われるゆえんだ。

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コスモ石油の坂出製油所

製油所全体の原油処理停止(閉鎖)も相次ぐ。11年9月に昭和シェル石油が京浜製油所扇町工場、13年7月にコスモ石油が坂出製油所を停止、14年3月末にはJXホールディングスが室蘭製油所、出光興産が徳山製油所を停止する予定だ。

すでに大半の企業が高度化法対応を決定済みだが、コスモ石油はなお追加対策が必要で、極東石油工業(東燃ゼネラル石油傘下)、太陽石油も対応方法を検討中だ。

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