製油所に終わりなき再編への圧力 経産省が｢高度化法｣第2弾策定へ

日本国内の製油所の原油処理能力は、08年4月初め時点の28製油所、日量約489万バーレルに比べ、14年4月初めには23製油所、日量約398万バーレルと約2割削減される見通しだ。経産省資源エネルギー庁の「石油製品需要見通し」によると、14年4月時点の国内石油需要量は日量334万バーレルで00年から21％減となるので、過剰能力（需給ギャップ）は5年前の日量145万バーレルから64万バーレルまで削減される。

しかし、現行告示へのこのような対応では、需給ギャップの解消や生産性の向上にはほど遠いのが実情だ。

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石油需要は17年4月までの3年間でさらに5.4％減少し、その先もガソリン中心に毎年2％前後ずつ減少していく見込みなのである。原油処理能力を現状のまま維持すれば、需給ギャップは3年後にはまた82万バーレルまで拡大し、その後も広がり続ける公算が大きい。過剰能力は製油所の稼働率低下、固定費による収益圧迫につながり、石油会社の財務基盤を損なわせる（右図）。