スーパーゼネコン清水建設と大成建設を分析

東京五輪の経済効果は、本当に大きいのか!?

東京都内では大規模再開発が進行中。五輪決定で、清水や大成などのスーパーゼネコンには、大きな恩恵がありそうだ(撮影:今井 康一)

2020年に行われる夏季オリンピックの開催都市が東京に決まり、その経済効果に期待が集まっています。東京都は、関連施設の建設などの直接的な経済効果について、2013年から2020年までに全国で3兆円ほど見込まれると発表しました。民間シンクタンクの間では、4兆円から10兆円くらいまでの試算を出しています。中には150兆円もの試算を出しているところもありますが、それは国土強靱化計画も含んだ数字のようですので、注意が必要です。

ただ私は、多くの人が期待するほどの経済効果はないのではないか、と考えています。今回は、東京五輪が経済に与える影響はどれほどになるのか。また、その大きな恩恵を受けると思われる大手ゼネコンの清水建設と大成建設の現状と先行きについて、分析をしていきます。

東京五輪によって景気は浮揚するのか?

東京五輪開催に向けて、東京2020オリンピック・パラリンピック招致委員会の立候補ファイルによると、施設整備費として4554億円が計上されています。同委員会は、今後7年間の経済波及効果は約3兆円に上ると試算していますが、そのうちの大部分を占める大会運営費や観客の宿泊・飲食費用などは2019年から2020年に集中することから、2013年からの見込まれる支出は、この施設整備費4554億円が主となります。

施設整備費のうち、かなりの部分は選手村の建設費1000億円と国立競技場の改修費1300億円で占められます。これらとほぼ同じ予算規模の建物として、建設費用1400億円のスカイツリー(ソラマチを含める)、1350億円の大阪あべのハルカスがありますが、これらが建設されて、もちろん地域的には経済効果がありますが、日本経済はおろか東京都や大阪府全体の経済が浮揚したということはありませんでした。この程度の投資では、それほどの経済効果はないのです。

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