節目は12月？米金融緩和縮小のタイミング 市場関係者が肩透かしを食らった9月の「現状維持」

セントルイス連銀のブラード総裁は、テレビインタビューで「（18日の金融政策決定会合は）ぎりぎりの決断だった」と述べている。また経済指標の結果がよければ、10月の会合で緩和縮小もありうることを示唆した。

1カ月で経済状況の大幅改善は見込みにくい

しかし、「今後の緩和縮小について、バーナンキ議長は、労働市場の改善に加えて、金利上昇の影響や財政の不透明性を挙げている。9月から1カ月でそれらが大きく改善することは考えにくい」（井上氏）。経済状況の改善を見極めるうえでは、一定の期間が必要と考えられることから、12月17、18日のFOMCが節目と見る向きは少なくない。ただ、そうした予想も今後の経済指標や財政問題次第といえそうだ。

ブラード総裁が10月でも緩和縮小はあり得ると示唆したことについて、「緩和縮小の可能性は当分ないと市場が思いこむと、また金利が下がり過ぎてしまう。金利の上下でボラティリティが高くなるのを防ぐため、それを避けようとする狙いがあったのではないか」（市場関係者）という見方もある。あるアナリストは、「緩和縮小が開始されると予想された9月の会合で現状維持が決まったことで、何が分かったか。それは、『いつやるかが、分からなくなった』ということ」と話す。

市場のコンセンサスが大きく崩れた中、バーナンキ議長はあらためてどのような形で「緩和縮小」の到来を市場に織り込ませていくのか。”サプライズ”決定を経て、14年1月に任期満了を迎えるバーナンキ議長と市場関係者との間で、仕切り直しともいえるコミュニケーションが始まっている。