ADK社長が激白する､WPP離縁とTOBの行方 ｢TOBは成立する､価格は安くない｣との根拠は
11月15日にTOBの期限が迫る中、ADKの植野伸一社長が胸中を明かした（撮影：田所千代美）
20年にわたる提携の解消には、かなりの苦難が伴いそうだ。広告代理店3位のアサツー ディ・ケイ（ADK）は10月2日、世界最大の広告グループで株式の24.96％を保有する筆頭株主・英WPPとの提携を解消すると発表した。
ADKは米投資ファンドのベインキャピタルが10月3日から11月15日まで実施するTOB（株式公開買い付け）によってベイン傘下となり、その後非上場の状態で改革を実行、数年後に再上場するもくろみだった。
ところが発表後に株価は急騰し、TOB価格の3660円を超えている。WPPも「企業価値を過小評価している」という声明を出し、株を売却しない方針を明らかにした。第2位株主の英運用会社も同様の方針で、TOBの成立は難しい状況にみえる。ADKはWPPと解消し、構造改革を実行できるのか。植野伸一社長を直撃した。
TOBは成立するのか？
――株価がTOB価格を上回り、筆頭株主のWPPと第2位の英運用会社シルチェスターが「価格が安い」ということから不参加を表明している。TOBの成立は難しい状況ではないか？
TOB価格を決めたのはベインだが、われわれも価格は適正だと判断しており、安いということはない。取締役会で複数社のフィナンシャルアドバイザーの意見を聞き、独立の社外取締役による協議会でもアドバイザーを雇って意見を聞いている。
客観性を十分に考慮した価格だ。今は「もっと上がるのではないか」という期待があるようだが、足元では少しずつ下落している。もう少し経てば落ち着くのではないか。
――TOBは成立するとみているということか？
そういうことだ。WPPとは少し特別な関係だが、シルチェスター以下の株主とは引き続きいろいろな形でコミュニケーションをとっていきたい。われわれの考えに賛同していただけるように努力していく。現時点で、ベインと何か新たな対策を協議していることはない。
――仮に成立しなかった場合、どうなるのか？
いずれにせよ構造改革は続けていくし、WPPとの資本提携も解消する。1年以内に交渉して、妥結すればその段階で提携は解消される。ベインをパートナーとしてどうやっていくのか、考えていくことになる。
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