観光インフラの整備には｢出国税｣が必要だ 少額であれば観光客が意識することはない

もし、日本が出国税を取ることになったら、なにに活用すべきだろうか（撮影：今井康一）

訪日客数が年間2000万人を突破、少子化時代の起爆剤として注目を浴びたインバウンド需要。中国人爆買い団の勢いは衰えたものの、今度はさまざまなニーズを求める個人旅行客の割合が増え、各自治体ではいままでとは違う対応に迫られる状況となっている。

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しかし残念なことに、新たな取り組みを考えようにも「財源がない」「予算が付かない」といったカネの問題が頭をもたげてくる。

観光庁は8月、2018年度の税制改正要望に、「高次元で観光施策を実行するために必要となる国の財源を確保するため、所要の措置を検討する」と掲げ、日本から外国へ出て行く際に税金を徴収するスキームの導入に意欲を示している。

新税は、日本から帰国する外国人だけでなく、日本を出国する日本人にとっても新たな負担増になる。そのためテロ等で海外旅行需要がいま一つの中、旅行代理店等からの反発の声が上がることは必至。導入までにはまだ紆余曲折が予想される。

諸外国の「出国税」はいくらなのか

仮に日本が出国税を取ることになったらどのくらいの水準となるのだろうか。まず、アジアの各国と地域の状況をざっと調べてみた。

中国では90元（約1500円）、香港では120香港ドル（約1680円）、シンガポールでは6.10シンガポールドル（約490円）、マレーシアでは73リンギ（約1880円）、インドネシアでは20万ルピア（約1650円）フィリピンでは750ペソ（約1610円）だ。韓国、台湾、タイ、ベトナムの場合、「旅客サービス料」を負担する必要があるが出国税はない。

出国税は、観光客にとってそれほど意識しないものだ。「香港に遊びに行ったことがあるが、帰りに出国税を取られた覚えはない」という具合に意識をしていない人がほとんどだろう。なぜだろうか。