日経平均は一時170円高も尻すぼみ、戻り鈍い

東芝は半導体メモリ事業売却報道で大幅上昇

 8月23日、東京株式市場で日経平均は6日ぶり反発した。前日の米株高や為替の円安を追い風に主力輸出株に買い戻しが広がり一時170円超高となった。写真は都内で2015年6月撮影(2017年 ロイター/Issei Kato)

[東京 23日 ロイター] - 東京株式市場で日経平均は6日ぶり反発した。前日の米株高や為替の円安を追い風に主力輸出株に買い戻しが広がり一時170円超高となった。トランプ米大統領が政府閉鎖が必要になってもメキシコ国境に壁を建設する、などの認識を示したことが伝わり、後場寄り直後に上げ幅を縮小する場面があった。その後金融株の一角はマイナスに転じ、さえない動きもあったが、指数はプラス圏を保ったまま取引を終えた。

TOPIXは続伸。セクター別では、繊維が上昇率のトップ。石油・石炭、パルプ・紙がこれに続いた。半面、鉄鋼、海運、電気・ガスが弱含み。

東証1部の売買代金は3営業日連続で活況の目安とされる2兆円を下回った。日経平均は22日までの5日間で約360円下落したが、「エネルギー不足で戻りの勢いは鈍い。24日からのジャクソンホール会議を通過するまではまとまった資金が入ってこない」(中堅証券)との見方が出ている。

トランプ米大統領は22日、アリゾナ州フェニックスで開かれた支持者の集会で演説し、政府閉鎖が必要になってもメキシコ国境に壁を建設する、などと発言した。「円相場は大幅に円高に振れなかったので、マーケットの反応としては中立なのだろう。だが、ポジティブな相場の雰囲気に水を差す材料にはなった」(あかつき証券・投資調査部長の藤井知明氏)との声が聞かれた。

個別銘柄では、東芝<6502.T>が大幅続伸。半導体メモリー事業の売却を巡り、米ウエスタンデジタル(WD)<WDC.O>が官民ファンドの産業革新機構などと買収連合をつくり、月内決着に向けて協議に入ったことが明らかになったと、日本経済新聞が23日付朝刊で報じた。報道に市場はポジティブな反応を見せた。

半面、アインホールディングス<9627.T>が反落。同社は22日、282万株の公募増資と、オーバーアロットメントによる売り出しに伴う上限45万株の第三者割当て増資、自己株処分による18万株の売り出し、セブン&アイ・ホールディングス<3382.T>を割当先とする27万株の第三者割当増資を行うと発表した。株式需給の悪化や1株利益の希薄化を懸念した売りが出た。

東証1部の騰落数は、値上がり1044銘柄に対し、値下がりが842銘柄、変わらずが137銘柄だった。

日経平均<.N225>

終値      19434.64 +50.80

寄り付き    19547.05

安値/高値   19408.47─19561.32

 

TOPIX<.TOPX>

終値       1600.05+3.93

寄り付き     1610.79

安値/高値    1598.44─1611.06

 

東証出来高(万株) 145332

東証売買代金(億円) 19037.93

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