メイ首相は｢要らぬギャンブル｣で敗退した 悪夢としか言いようがない結末に

選挙の流れを変えたのは5月中旬に公表された両党のマニフェストであった。インフラ投資拡大、福祉予算の充実、最低賃金引き上げ等、左派色をふんだんにアピールした労働党に対し、保守党も付加価値税増税の凍結や低所得者向け光熱費の上限設定など「保守党なりの左派色」を打ち出して対抗したのは確かである。だが、マニフェストに含まれた高齢者介護負担の増加などが一部の層の逆鱗に触れ、支持率の低下につながったとの分析は多い。同公約は直ぐに撤回が発表されたが、そうした日和見的な立ち居振る舞いも支持者が離れていった理由の一つだろう。

そもそもブレグジットに連なる自国第一主義は、労働党が打ち出すような「大きな政府」のコンセプトと親和性が高い。それだけに、結果論ではあるが、世論の空気を読み損なったマニフェストで「勝てる勝負」を落としてしまったメイ首相の責任は軽くない。一連の選挙戦の流れは、さながら試合中盤のオウンゴールがそのまま決勝点になったような印象である（保守党のマニフェスト公表は選挙戦中盤の5月18日に公表された）。なお、9日、オズボーン元財務相は選挙を受けて前倒し総選挙の実施やマニフェスト、選挙キャンペーンの方法に関し詳細な事後分析が必要と述べ、やはりマニフェストに責を帰する見方を示している。

空費される離脱交渉の時間

現段階では連立政権の組み合わせを筆頭として政局の流れが判然としていないので確たることは言えない。だが、1つ確実に言えることは、ただでさえ足りないとされていた離脱交渉の時間がさらに足りなくなるということだろう。例えば、5月下旬にはバルニエEU離脱交渉首席交渉官が離脱条件に関する英国との最初の協議は6月19日週に実施されるとの見方を示しており、日が迫っている。

だが、総選挙の結果を受けて財政担当のエッティンガー欧州委員が「英国とのEU離脱交渉が予定通りに始められるかは不確か」と述べたことが報じられている。実際、新たな連立政権において、ブレグジット担当大臣が現任のデイビッド・デイビス氏になるのかどうかもよく分からない。少なくとも6月12日週に新しい政権が樹立され、十分な体制で19日週からの交渉に挑めるとは考えられない。初回協議は延期される公算が大きい。