「正社員が少ない」上場企業300社ランキング

株式公開していても数人~数十人の会社も

少数精鋭企業の姿も(写真:Sergey Nivens / PIXTA)

企業において、何はなくとも絶対必要な経営資源の1つは「人」だ。いくらおカネがあっても、技術があっても、人がいなければ企業は回らない。5月15日に配信した「最新!これが『正社員数の多い』トップ500社だ」に続いて、今度は、正社員の少ない上場企業の300社のランキングを紹介しよう。

一般的には株式会社が発行する株式が証券取引所を通じて、広く一般に売買されることを「上場」という。日本には東証1・2部やマザーズ、ジャスダックなどの市場に約3600社が上場している。証券取引所が設けたさまざまな基準を満たさなければ上場企業にはなれない。400万社を超える日本の企業数を考えると狭き門だ。未上場企業の経営者や従業員の中には、上場企業に対するあこがれの気持ちを持った人もあるだろう。

上場企業といえば従業員数が多い大企業というイメージがあるが、実態は必ずしもそうではない。中には数人から数十人規模の上場企業も数多く存在している。

ランキングは2015年12月期~2016年11月期の有価証券報告書に記載されている従業員数を正社員とみなして、作成した。上場企業と非上場企業の境界線も明らかにしたいことから、本ランキングでは対象期間の決算期に少しでも上場期間があれば、調査の対象とした。そのため、ランキングには現時点では上場廃止となった会社も含んだ。

従業員が少ない会社の状況を調べると、上場した当初はもっと従業員がいたものの、業績の低迷とともに人数を減らし、結果的に数人にまで減ったというケースが多い。5年前比の従業員増減数に注目すると、軒並みマイナスとなっていて、減少傾向にあることが鮮明だ。上位会社の動向を詳しくみていくと、そのまま低迷から抜け出せずに上場廃止となる会社がある一方で、V字回復を遂げる企業もあった。

上位企業では明暗が分かれる結果も

1位のメッツ(現・きずな)は、2015年8月までマザーズに上場していた不動産会社。上場当初はソフトウエアの開発や販売を主力にしていた会社だが、事業内容を不動産取引へと変化させ再生。正社員が少ない分の業務を多くの非正社員で賄っている会社も見受けられるが、少数精鋭で大きな利益を上げている会社もある。単純に正社員数が少ないということは企業価値とは比例しない部分はある。従業員数は一ケタの状態が続いていた。調査対象の決算期中に上場廃止になった。

一方、正社員の増減率に着目すると、3位のランドの減少率が98.9%と目立つ。マンション開発を中心に手がける会社で、この5年で売上高、従業員数ともに大きく減少した。2011年2月期には売上高74億円、従業員数で371人の規模を誇ったが、正社員数の調査対象だった2016年2月期には売上高8億円、従業員数は4人まで減少していた。ただし、同社が強い権利関係が複雑な案件に注力した結果、直近の2017年2月期の決算では、売上高は43億円、営業利益が8億円台にV字回復。継続疑義の注記も解消した。

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