｢こども保険｣と｢教育国債｣は､何が違うのか どちらを優先し､どう費用を負担するのか

保育無償化か高等教育無償化か、その財源はどう手当てするのか（写真：xiangtao / PIXTA）

3月29日、自民党の財政再建に関する特命委員会（委員長・茂木敏充政務調査会長）の下に設けられた「2020年以降の経済財政構想小委員会」（小泉進次郎小委員長代行、村井英樹事務局長）は、幼児教育無償化の財源を社会保険料で賄う「こども保険」を創設する提言を公表した。

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同小委員会は、本連載の記事「進次郎氏らが掲げる社会保障の将来像を読む」でも触れたように、「こども保険」だけを議論する場ではない。この小委員会は、高齢者偏重でなく全世代型社会保障の実現をうたっている。ただ、目下自民党内で教育財源確保に関する議論が進められており、その文脈での提言である。

提言内容は、厚生年金加入者には保険料率を0.2％（本人負担0.1％、事業主負担0.1％）上乗せし、国民年金加入者には保険料を月160円加算する形で財源を徴収、年間約3400億円を確保したうえで、小学校就学前の全幼児（約600万人）に年6万円を給付（現行の児童手当を増額）し、幼児教育・保育の実質無償化の第一歩とする、というもの。

新制度導入後、医療・介護改革を進めて医療・介護の保険料負担の増加を抑えるとともに、こども保険を拡大させ、最終的には厚生年金保険料率の上乗せを1％（本人負担0.5％、事業主負担0.5％）まで引き上げ、国民年金保険料の加算を月830円まで増やして、財源を年間1.7兆円確保し、実質的に幼児教育・保育の完全無償化を目指す、という。

「こども保険」は財源を先送りしない

「こども保険」の提言には、社会保障給付が高齢者に偏っている現状を変え、若年世代にも恩恵が及ぶ給付を新たに設ける考えが盛り込まれている。

また、将来を担う子どもの育成のための費用負担を、国債発行により将来に先送りするのではなく、親世代が保険料という形で負担して責任を全うするという観点も含まれている。これは、国民は増税を忌避する気持ちが強いのに対し、毎年の社会保険料の引き上げについては是認する傾向がある点にも着目したといえる。