大和ハウス工業、「有休取得」にあの手この手

業績上げても長時間労働では賞与引き下げ

2月24日から、従業員に対し偶数月の最終金曜日の午後に休むことを推奨(撮影:尾形文繁)

2月24日の金曜日から「プレミアムフライデー」が始まった。原則、月末の金曜日は午後3時の退勤を促し、買い物や観光など消費につなげてもらおうとする取り組みだ。政府が打ち出し、日本経済団体連合会(経団連)や日本百貨店協会などが旗振り役となっている。長時間労働が問題となる中で働き方改革にもなればと、一石二鳥を狙う。

施策が実効性を持つかどうかは、企業が従業員の早期退勤を本気で促せるかに懸かっている。街に人が出てこなければ、せっかくの思いつきも掛け声倒れに終わる。

派遣労働者にも1日分の賃金を支払う

様子見を決め込む企業も多い中、いち早く早期退勤の導入を決めたのが大和ハウス工業だ。当面は2カ月に1回、偶数月の最終金曜日の午後を有給休暇とするよう強く推奨している。対象はパートを含む約2万人の全従業員。大和ハウス側の勝手な都合だからと、直接雇用でない派遣労働者には、1日分の賃金を支払ってまで推進する入れ込みようだ。

きっかけは2017年1月、経団連の賀詞交歓会の席。大和ハウスの樋口武男会長が、経団連の榊原定征会長からじきじきに要請を受けたことから始まる。“熱湯経営”で知られる樋口会長は、即断即決の人。トップ企業が率先垂範すべきと、役員会をすっ飛ばしてすぐに人事部に指令を下した。樋口会長は「いいと思ったことをすぐに実行しただけ」と、淡々としたものだ。

その指令を受けた人事部も果断な行動に移った。「どうせやるなら思い切って3時退勤ではなく午後から休み」としたのだ。

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