トランプ政権の発足とともに、ニューヨークダウ平均株価は、2万ドル台の最高値を更新、日経平均株価は2万円突破がみえる水準にある。企業価値を評価するのに使われる代表的な指標の1つが時価総額だ。発行済み株式数に株価を掛けて算出されるもので、投資家たちがそれぞれの企業に対してつけた値段だといえる。収益力の高い会社や現金を多く保有する会社、将来性が期待されている会社ほど高くなる。ただ、この時価総額の大きさだけをみても、投資家から企業規模以上に高い評価を受けているかはわかりにくい。
東洋経済オンラインでは、昨年に続き、各企業の従業員数で時価総額を割って算出した1人当たり時価総額ランキングを作成した。1人当たり時価総額でみると、単純な時価総額のランキングと顔ぶれが大きく変化する。少ない人数で大きな価値を生み出すという生産性の観点からは、非常に重要な指標だ。少ない従業員数で投資家からの期待を集めている企業を見つけるのに役立つはずだ。
ランキングは直近(2016年12月30日)の時価総額が500億円以上の944社を集計対象として、時価総額を従業員数で割って算出した。平均年収も併載した。
時価総額が500億円以上の一般事業会社に対象を限定しているのは、時価総額が小さくても従業員数が少ない場合には、ランキング上位に入ってくることを考慮したためだ。時価総額は2016年12月30日時点のものを使用していて、従業員数は2015年10月~2016年9月期の有価証券報告書から連結ベースで取得した。平均年収は原則として、有価証券報告書の従業員の注記に記載された単体ベースの値を用いている。
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