平均年収｢全国ワースト500社｣ランキング 300万円未満が8社､地方企業の姿目立つ

首都・東京に本社を置く上場企業の姿もチラホラ（写真：HIT1912 / PIXTA）

東洋経済オンラインが『会社四季報』（新春号が発売中）でも掲載しているデータを活用して、全上場企業約3600社を対象に1月26日に配信した「平均年収『全国トップ500社』ランキング」には多方面から反響が寄せられた。トップクラスになると年収1000万円を超える高給企業の社員をうらやんだ読者も少なくないだろう。

今度は全国ワースト500社のランキングを紹介する。上位500社のリストだけでは上場全社を一部分しか網羅できない。企業や読者の一部から「トップ500でランキングをすると、まるで500位が低いように見える」「給料の高い会社ばかりではなく、高くない会社の情報も知りたい」という指摘があり、それに応える意図もある。

直近の年収の変化もとらえられるように前年度との差額のほか、平均年齢も加えた。なお、ランキングでは単体の従業員数が20人に満たない場合や平均賃金が掲載されていない会社は対象外としている。

400万円未満は193社

『会社四季報 2017年1集』（東洋経済新報社）。上場企業各社の財務、各種基本情報のほか、平均年収なども網羅。書影をクリックするとアマゾンのサイトにジャンプします

上位8社の平均年収は300万円未満、193社が400万円未満となった。利益率の高くない事業を手掛けていたり、業績が苦しかったりと、平均年収が高くない会社の事情はそれぞれだ。トップ500社の本社所在地が大都市に集中した一方、ワーストランキング上位は所在地が分散している。東京都の会社も目につくが、地方の企業も多い。

ただ、会社によっては専門職や定年後の再雇用社員などを集計対象に含み、平均年収や平均年齢との関係から、いわゆる正社員の平均的な実態と乖離がある場合もありうる点にはご注意いただきたい。