東洋経済オンラインは上場企業約3600社を対象に各社の30歳社員の年収を推計。全国7地域（北海道・東北、東京除く関東、東京、中部、近畿、中国四国、九州沖縄）に分けてまとめた。
これまで「東京都トップ500社」「東京都ワースト500社」「近畿583社」「中部431社」「東京除く関東323社」「地方に本社置く297社」の30歳年収ランキングを紹介してきたが、第7弾として全国トップ500社のランキングを公開する。
『会社四季報』の本社欄に掲載した本社所在地が各地域の会社のうち単体従業員数が20人に満たない場合や平均賃金の発表がない企業は原則除いて集計した。各社直近の有価証券報告書の公開データと、厚生労働省が調査・公表している「平成26年度賃金構造基本統計調査」の5歳刻み賃金額（所定内給与+賞与）から業種分類ごとに賃金カーブを算出し、それを各企業の平均年収と年齢に当てはめて試算した。あくまで理論的に割り出した推計値ながら、一定の目安となるはずだ。
グループ企業については、全体で連結ベースの年収を算出するのがベストだが、基データとして使用している有価証券報告書のデータが単体会社のものであるため、単体の年収数字となっている。本社の中枢機能を担う社員しかいないケースが多く、年収が製造現場などの実態より上振れる傾向にある純粋持ち株会社も一部除いている。
上場企業の30歳推計年収、平均は468万円
全国1位はM&Aキャピタルパートナーズ（2222万円）、2位にはGCAサヴィアン（1832万円）と、東京に本社を置きM&A（企業の買収・合併）の仲介や助言を行う2社が占めた。特殊な事業に対応できるノウハウを持った優秀な人材を集めるために高給を払ってビジネスを展開しているのだろう。
3位に入ったのはキーエンス（1546万円）。近畿で圧倒的なトップで大阪に本社を置く。全国的にも知られる超高給企業で、FAセンサーが主力のメーカーだ。4位の日本商業開発（1233万円）も大阪が本社。テナントによる商業施設開発を前提として底地取得、売却益を得るビジネスを展開している。5位には中部圏でトップのファナック（1176万円）が入った。
30歳は企業人としてはまだまだ若手に位置づけられ、超高給プレーヤーはごく一部の企業に限られる。本ランキングで30歳推計年収が1000万円を超えたのは10社。集計対象企業は3179社。単純平均すると30歳推計年収は468万円、平均年収は587万円、平均年齢は39.8歳だった。
