東洋経済オンラインは上場企業約3600社を対象に各社の30歳社員の年収を推計。全国7地域（北海道・東北、東京除く関東、東京、中部、近畿、中国四国、九州沖縄）に分けてまとめた。
30歳は企業人としてはまだまだ若手に位置づけられ、超高給プレーヤーはごく一部の企業に限られるが、個別に見ていくと格差もある。これまで「東京都トップ500社」「東京都ワースト500社」「近畿583社」「中部431社」「東京除く関東323社」の30歳年収ランキングを紹介してきたが、第6弾として九州・沖縄（108社）、中国・四国（106社）、東北・北海道（83社）に本社を置く地方企業297社のランキングを公開する。
『会社四季報』の本社欄に掲載した本社所在地が各地域の会社のうち単体従業員数が20人に満たない場合や平均賃金の発表がない企業は原則除いて集計した。各社直近の有価証券報告書の公開データと、厚生労働省が調査・公表している「平成26年度賃金構造基本統計調査」の5歳刻み賃金額（所定内給与+賞与）から業種分類ごとに賃金カーブを算出し、それを各企業の平均年収と年齢に当てはめて試算した。あくまで理論的に割り出した推計値ながら、一定の目安となるはずだ。
グループ企業については、全体で連結ベースの年収を算出するのがベストだが、基データとして使用している有価証券報告書のデータが単体会社のものであるため、単体の年収数字となっている。本社の中枢機能を担う社員しかいないケースが多く、年収が製造現場などの実態より上振れる傾向にある純粋持ち株会社も一部除いている。
RKB毎日の30歳年収は820万円
九州・沖縄圏の1位はRKB毎日ホールディングスの820万円。平均年収は1221万円（平均年齢43.2歳）と地方企業で唯一の1000万円オーバーという高水準だ。中国・四国の1位は兼松エンジニアリングの614万円。東北・北海道の1位は七十七銀行の555万円となった。 地方の上位は全国的に有名な企業か、その関連会社、地銀、インフラ系などが目立つ。
