キタムラが｢大量閉店｣を決めた本当の理由 総務省のスマホ販売規制と報じられたが･･･

大量閉店と報道されたカメラのキタムラ。その実態はどうなのだろうか？（記者撮影）

1月中旬、ネットニュースの報道を皮切りに、大手新聞メディアも「写真専門チェーン最大手のキタムラが大量閉店に追い込まれている」と書き立てた。

1月中に21店舗、2月中に1店舗の合計22店を一気に閉店するとの内容だが、理由として各媒体が報じたのは総務省のスマートフォン販売規制による影響だった。総務省は昨年4月、「実質ゼロ円販売」（2年間の利用を前提に端末代金と同額の料金を値引きする）や高額キャシュバックなどを禁止するガイドラインを発表し、各社を指導している。この影響でスマホ販売が低迷し、キタムラの大量閉店につながったというものだ。

だが、同社はスマホ販売のほかにもカメラ販売、年賀状印刷、写真プリント、写真スタジオなど幅広い事業を手掛けている。スマホ販売の低迷だけが店舗閉店の理由だろうか。真相を探った。

毎年､店舗の整理や統合は進めている

2016年9月末時点で「カメラのキタムラ」は850店ある。1月中に閉店するのは郊外を中心に21店舗。2月は1店舗の閉店が決定しているが、まだ増える可能性もあるという。2016年度は4～12月までに14店閉店しており、合計36店の閉店となる予定だ。

1月に閉店する21店のうち、約3分の1はイオングループ内にある店舗で、定期借地権の期間終了によるものが多い。「赤字店または今後採算の改善が見込めない店舗を中心に撤退した」と、取締役管理部長の菅原孝行氏は説明する。

1月までの新規出店数5に対して、36店の閉店は確かに多いように映る。だが同社は毎年、店舗の整理・統合を進めており、今回がそれほど突出して多いというわけではないのだ。実際、2015年度は閉店23（出店8）、2014年度は閉店19（出店5）、2013年度は閉店20（出店2）、2012年度は実に閉店53店（出店7）だ。