auショップ、「実質ゼロ円」廃止の甚大影響

2月に入り、販売動向は一気に変わった

2月に入りauショップの客数が減速。この傾向は今後も続くのか

総務省主導で決まった「実質ゼロ円」の廃止が、携帯各社の販売動向に早くも影響をもたらしている。

携帯大手のKDDIは2月9日、2016年3月期第3四半期(2015年4月~12月)を発表した。9カ月間のIFRS(国際会計基準)ベースの営業利益は6724億円。前年同期比11%増益で、通期計画の8200億円と比較した進捗率は82%と好調だった。

スマホに加えてタブレット端末やモバイルルーターなどの拡販で、携帯の契約数はプラス136万と純増だったうえ、1契約者当たりの月間売上高も前年同期より170円増えて6160円となっている。

なぜ通期予想を据え置いたのか?

業績は好調だが、KDDIは通期の業績計画を据え置いた。その理由について、田中孝司社長は「2月に入って、市場が急激に変わっている」と不安そうに語り、表情も冴えない。足元の客足が落ち込んでいるからだ。

auショップの状況は深刻だ。「1月31日は店頭に客があふれかえっていたのに、(実質ゼロ円の表示をやめた)2月になると(客足が)2割減っている。1月に需要を先食いしたのかもしれない。その後どうなるかが読めない。もう少したてばわかってくるのかもしれないが」(田中社長)。

1月に比べて、2月の客足が激減しているのは同業他社も同じ。ソフトバンクの宮内謙社長は、同じ質問に対し、2月10日の決算会見で、「1月末と比べると2月はがくんと減った」としている。

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