auショップ､｢実質ゼロ円｣廃止の甚大影響 2月に入り､販売動向は一気に変わった

2月に入りauショップの客数が減速。この傾向は今後も続くのか

総務省主導で決まった「実質ゼロ円」の廃止が、携帯各社の販売動向に早くも影響をもたらしている。

携帯大手のKDDIは2月9日、2016年3月期第3四半期（2015年4月～12月）を発表した。9カ月間のIFRS（国際会計基準）ベースの営業利益は6724億円。前年同期比11％増益で、通期計画の8200億円と比較した進捗率は82％と好調だった。

スマホに加えてタブレット端末やモバイルルーターなどの拡販で、携帯の契約数はプラス136万と純増だったうえ、1契約者当たりの月間売上高も前年同期より170円増えて6160円となっている。

なぜ通期予想を据え置いたのか？

業績は好調だが、KDDIは通期の業績計画を据え置いた。その理由について、田中孝司社長は「2月に入って、市場が急激に変わっている」と不安そうに語り、表情も冴えない。足元の客足が落ち込んでいるからだ。

auショップの状況は深刻だ。「1月31日は店頭に客があふれかえっていたのに、（実質ゼロ円の表示をやめた）2月になると（客足が）2割減っている。1月に需要を先食いしたのかもしれない。その後どうなるかが読めない。もう少したてばわかってくるのかもしれないが」（田中社長）。

1月に比べて、2月の客足が激減しているのは同業他社も同じ。ソフトバンクの宮内謙社長は、同じ質問に対し、2月10日の決算会見で、「1月末と比べると2月はがくんと減った」としている。