日経平均は5月29日来の1万4300円台 ドラギECB総裁の低金利維持表明を好感し全面高

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鉄鋼、非鉄など全業種が上昇

東証33業種は全業種が上昇。上昇率上位は、鉄鋼の3.19%、非鉄の2.99%、ガラスの2.29%、証券の2.23%など、値上がり率2%以上の業種が8業種に上った。東証1部の値上がり銘柄数は1409で全体の82.3%、値下がり銘柄数は233で同13.6%。変わらずは68銘柄だった。

個別銘柄では新日鐵住金、神戸製鋼などが上昇、トヨタ、マツダ、いすゞなどの自動車株、三菱UFJ、三井住友FG、野村、大和証券なども買われた。

本日は6月の米国雇用統計が、米国の金融政策の動向を占ううえで注目点。来週はバーナンキFRB議長が講演(10日)、日銀金融政策決定会合後の黒田総裁の会見(11日)では展望レポートの中間評価が示される予定だ。

大崎 明子 東洋経済 編集委員

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おおさき あきこ / Akiko Osaki

早稲田大学政治経済学部卒。1985年東洋経済新報社入社。機械、精密機器業界などを担当後、関西支社でバブルのピークと崩壊に遇い不動産市場を取材。その後、『週刊東洋経済』編集部、『オール投資』編集部、証券・保険・銀行業界の担当を経て『金融ビジネス』編集長。一橋大学大学院国際企業戦略研究科(経営法務)修士。現在は、金融市場全般と地方銀行をウォッチする一方、マクロ経済を担当。

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