日経平均、TOPIXともに小幅続落

米国の雇用統計を控え様子見ムード

4日の東京株式市場は日経平均株価、TOPIXともに小幅下落。日経平均は前日終値比36円63銭安の1万4018円93銭で2日続落、TOPIXは同3.10ポイント安の1170.71で6日ぶりに反落した。東証1部の出来高は概算で24億0047万株、売買代金は1兆9264億円と商いも細った。

前日の米国株式市場は雇用関連の指標が良好だったことから、NYダウ平均、ナスダック総合、S&P500の主要指標がそろって上昇。しかし、緊迫するエジプト情勢に加え、ポルトガルの政局不安に端を発した欧州債務問題への警戒感の高まりが投資家心理を冷やし、欧州株は軒並み大幅続落。

欧州の先行き不透明感が強まる中で始まった本日の東京市場も、リスク回避の動きが強まり、利益確定売りがやや優勢となった。ただ、4日に米国株式市場が独立記念日で休場となることや、注目の米国雇用統計の発表が5日に控えていることから様子見ムードが強く、方向感を欠く展開。値動きも全般に小幅だった。

昼のバスケット取引は525億円が成立。「リバランスが中心で売り買い均衡」(市場関係者)との見方が伝えられた。

東証33業種別では、その他金融、倉庫、証券、不動産、電力・ガスなど16業種が上昇。一方、下落は17業種で、下落率はゴム、鉄鋼、ガラス、機械の順だった。個別株では、東京機械製作所、フルキャストHD、ケネディクスなど値動きの軽い低位材料株を物色する動きが中心。公募増資を発表した電通や、減益予想が嫌気されたアスクルは売られ、値下がり率上位にランクインした。

明日にかけては、欧州中央銀行(ECB)のドラギ総裁の定例記者会見が日本時間で21時30分から予定されており、欧州債務危機との関連で注目される。

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