病気もケガも、「就業不能」に保険で備える アクサ生命、保険料抑えた個人向け保険

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例えば、35歳男性で、死亡保険金または生活障害保険金3000万~500万円(基準保険金額100万円×65歳までの残存期間)が受け取れる場合、特約部分の月払い保険料は6280円。主契約を「一生保障の医療保険」(終身払い込み、入院日額3000円、120日型)とした場合、保険料合計は7819円(主契約1539円、特約6280円)にとどまる。

50歳で脳卒中を発症し、治療開始から60日以上にわたって言語障害や運動失調、マヒなどが継続した場合には、特約部分に関して1500万円の保険金が支払われる。

保険金が逓減する分、保険料を抑える仕組み

年齢とともに保険金が逓減するのは、「若いときほど貯蓄が十分でない傾向がある」との政府の調査結果などに基づくとアクサ生命では説明している。

従来の特定疾病保障保険と異なり、がんが含まれていない一方で介護を追加しているのも特徴だ。不慮の事故による身体障害に際しても生活障害保険金が支払われる。

生命保険に詳しいファイナンシャルプランナーの内藤眞弓氏は「保険料が逓減する仕組みは合理的で、その分、保険料が低く抑えられている」と評価する。

その一方で「健康保険(傷病手当金)や障害年金などの公的給付をまず第一に念頭に置くべき。特定疾病保障保険や三大疾病特約に加入している人が重複して入る必要性は乏しい。契約する前に約款を取り寄せて、どの病気の場合に何日以上にわたって労働の制限を必要とする状態が支払事由に当たるかなど、細かい条件を確認することも必要だ」とも語る。

貯蓄でカバーできないかどうかなど、家計の事情を見極めたうえで、保障の内容をチェックすべきであることも、言うまでもない。
 

岡田 広行 東洋経済 解説部コラムニスト

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おかだ ひろゆき / Hiroyuki Okada

1966年10月生まれ。早稲田大学政治経済学部政治学科卒。1990年、東洋経済新報社入社。産業部、『会社四季報』編集部、『週刊東洋経済』編集部、企業情報部などを経て、現在、解説部コラムニスト。電力・ガス業界を担当し、エネルギー・環境問題について執筆するほか、2011年3月の東日本大震災発生以来、被災地の取材も続けている。著書に『被災弱者』(岩波新書)

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