就活のライバルは新卒学生50万人だけでない

外国人海外大学生を日本企業はこう採用する

国内の学生も、今までのように、日本の新卒学生50万人の中だけで競争しているのでは済まなくなるかもしれません(撮影:今井康一)

ここ数年、企業の採用意欲は非常に高くなっており、それは大卒求人倍率の増加や、企業の採用充足率、次年度の採用見込みなどからも見てとることができます。特に社会や経済構造が今後ますますグローバル化を加速する中、企業はより優秀な人材を獲得しようと、これまで以上に多様な人材を求めています。

海外の大学を卒業した「外国人海外大学生」を採用する動きもその一環です。その動きには今後拡大する兆しも見られます。そこで今回は、外国人海外大学生採用の広がりや現状について、企業の外国人海外大学生採用をサポートする、弊社サービス「ワーク・イン・ジャパン(WORK IN JAPAN)」を担当する立場からお話しします。

日本語能力は不問というケースもある

就職四季報プラスワンの過去記事はこちら

外国人海外大学生の採用が注目され始めた2010年頃は、いわば立ち上げ期。各業界を牽引するような一部の企業が外国人海外大学生の採用に踏み切り、主に日本語が話せる学生を求めていました。

それから約6年間が経過した今、企業が優秀な学生を求める先は、従来の中国と韓国に加え、シンガポール、香港、ベトナム、インドネシア、フィリピン、タイ、インドといったASEAN(東南アジア諸国連合)各国の学生へと広がりを見せ、アジア全域に拡大しています。

求められる人材も、企業の約7割は日本語が話せる人材を望む一方で、残りの3割は日本語スキルをさほど求めていません。日本語が話せなくても突き抜けた技術を持っている学生がほしいからです。外国人海外大学生に対して、内定者期間や入社受け入れ後に日本語力を身につけさせるといった、柔軟な対応をする企業も増加しています。

外国人海外大学生を採用する企業自体、立ち上げ期は大手企業が大半でしたが、今は中堅企業や地方都市の地場の企業が加わってきています。

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