｢36協定｣と｢働き方改革｣の議論は切り離せ 命を守ることと社会の活性化は別次元だ

私たちは2つの「長時間労働問題」に直面しています（写真：freeangle / PIXTA）

電通の新入社員だった高橋まつりさん（当時24）が入社9カ月の昨年12月に自殺したのは、過重労働が原因だったとして労災認定され、各方面に波紋を呼んでいる。

これと重なるように、厚労省の『平成28年版過労死等防止対策白書』が発表され、「長時間労働の是正」が話題になっている。「長時間労働の是正」は「ニッポン一億総活躍プラン」の目玉である「働き方改革」の重要事項でもある。

長時間労働文化に対しては、「残業を自慢するなんてカッコ悪い」「仕事が遅いだけじゃないか」「定時退社できる人がかっこいいという文化をつくろう」という批判が叫ばれることが多い。しかしこの批判は両刃の剣だ。ともすると、長時間労働があたかも労働者個人の怠慢や能力の低さの結果であるように聞こえるからだ。自己責任論に結びつきかねない。

仕事とは、一生走り続けるマラソンのようなもの。それぞれのペースというものがある。それを無視して「もっとタイムを縮めろ」と言われても、リタイアする人を増やすばかりとなるだろう。業務効率化はすでにある程度進んでいるのにそれでも長時間労働がなくならないとするならば、根本的な問題は、労働者一人当たりの慢性的業務過多問題であるはずだ。

「業務過多問題」を「長時間労働問題」とすりかえるのが欺瞞であるということは、「「業務過多問題」を「長時間労働問題」にするな」（6月28日配信）で述べたとおりであるが、今回はさらにその先に目を向けたい。過労死を防ぐ意味での「長時間労働の是正」と、社会を活性化するための「長時間労働の是正」は、似て非なるものであるということだ。

労働者の命を守るための「長時間労働の是正」

日本の長時間労働を成り立たせているものに通称「36協定（サブロクきょうてい）」があると言われている。サブロク協定とは、労働基準法36条に由来する労使の取り決め。「会社と労働者代表が合意をして労使協定を締結した場合は、1日8時間、1週40時間の法定労働時間を超えて働かせることができる」と定められており、ほとんどの会社はこの「サブロク協定」を根拠として残業をさせている。しかも特別な事情があれば限度時間をさらに延長して働かせることができるという条項がついたいわばザル法としても有名である。