「安倍政権で日本経済復活」は本当か？ 円安進行なのに、実質GDPはマイナス成長

2012年10～12月の実質GDP（国内総生産）の対前期比成長率（季節調整系列）は、マイナス0・1％となった。年率換算では、マイナス0・4％だ。7～9月期の対前期比成長率マイナス1・0％に比べて絶対値は減少したものの、4～6月期以降のマイナス成長が続いていることには変わりはない。

「自民党政権の誕生で日本経済に転機がおとずれ、低迷状態から脱却して明るい見通しが開けつつある」と言われることが多い。しかし、現実に生じていることは、それと正反対だ。7～9月期に比べて、実質GDPは増えたのでなく、減ったのだ。ただ、落ち込み方のスピードが低下しただけのことだ。落ち込みつつあるという事実に変わりはない。

需要項目別に見ると、マイナスの絶対値が大きいのは、前期に引き続き輸出であり、対前期比成長率はマイナス3・7％となっている。年率換算ではマイナス14・0％だ。11月頃から顕著になった円安にもかかわらず、実質輸出が減少を続けているという事実に注意が必要だ。しばしば、「通貨切り下げによる輸出ドライブの世界的な競争が起きている」と言われるのだが、少なくとも12月までの期間に関するかぎり、そうした事態にはなっていない。

民間企業設備は、マイナス2・6％（年率換算マイナス9・9％）であり、12年1～3月期からのマイナス成長が継続している。また、財貨サービスの輸入は、前期にはマイナス0・5％だったが、10～12月期にはマイナス2・3％（年率換算マイナス9％）となった。民間住宅は、東日本大震災被災地での建設や住宅エコポイントの締め切りが10月だったことの影響で、プラス3・5％（年率換算14・7％）と大きく伸びた。これが輸出や設備投資の減少を打ち消して、GDPの下落幅を小さく抑えた。GDPに対する民間住宅の寄与度は0・1％なので、仮にこの特殊要因がなければ、GDPの対前期比成長率は、マイナス0・2％以下になっていたはずだ。

以上で見たのは、7～9月期から10～12月期への変化だ。10～12月期の値を対前年同期比で見ると、輸出はマイナス5・7％、民間企業設備はマイナス8・7％となっている。実質GDPは0・3％増だが、これは、公的固定資本形成の伸び（18・9％）によるところが大きい。

以上をまとめれば、次のとおりだ。円安が進行しているのに、実質輸出は図のように減少を続け、それが設備投資をも抑えることになっている。GDPの下落幅が抑えられたのは、円安とは関係がない住宅投資の増という特殊要因による。

前回、貿易統計（とくに輸出数量指数）などの動向から、10～12月期もマイナス成長の可能性が高いと述べたが、それが実際の数字で裏付けられたわけだ。