資産のバブルが問題

インフレは死滅した

主要先進国の中央銀行が金融緩和競争を繰り広げている。日本銀行も、10月30日に追加金融緩和措置を決め、国債購入基金を11兆円拡大した。

しかし、どの国でも、目的とされている効果は実現していない。

日本の金融政策の目標は、物価上昇率を1%以上にすることだが、数次の緩和策にもかかわらず、その目標は到底達成できそうにない。それどころか9月の消費者物価指数では、テレビ、カメラ、パソコンなどを含む「教育娯楽用耐久財」の価格が、対前年同月比で約1割も下落した。

アメリカの場合、目標は失業率の引き下げだ。しかし、雇用情勢は一向に改善しない。欧州中央銀行(ECB)の金融緩和は、南欧諸国の国債購入のためだ。ユーロ危機はいまのところ中休み状態だが、ECBの買い上げだけで解決できるような問題ではない。

では、金融が実体経済に影響していないのかといえば、そうではない。世界的な資金の流れに大きな変化が生じており、それが実体経済に予測できなかった影響を与えている。

まず、長期金利の二極化現象が生じている。ユーロ危機により、スペイン、イタリア、ギリシャなどの南ヨーロッパ諸国からは資金が流出し、長期金利が高騰した。流出した資金は日独米に流入し、長期金利を記録的な水準にまで引き下げている。また、新興国からの資金流出も生じている。こうした動きは、しばしば「リスクオフ」と呼ばれる。

日本への影響も顕著だ。日本の国際収支において、証券投資収支は1992年以降(2004、06、07年を例外として)、継続的な赤字(資本流出)だった。ところが、11年においては、約13兆円という巨額の黒字(資金流入)を記録した。

しかし、だからといって、日本国内の設備投資が増えたわけではない。海外から流入した資金は、国債の購入に向かい、「国債バブル」を引き起こしている。また、海外にも向かっている。日本の対外直接投資は、11年に急増した。

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『住友銀行秘史』の著者で元・住銀取締役の國重惇史、元イトマン顧問弁護士の河合弘之、元長銀取締役の箭内昇。平成の金融バブルの最中に起きたイトマン事件の真相と教訓を語る。