焦点は生活保護と地方公務員給与のカット

大詰めの2013年度予算編成

2013年度予算の方向性が具体化してきた。事業規模で20兆円を超す緊急経済対策、総額13.1兆円という史上2番目の大型補正予算と7.8兆円もの国債増発。昨年末の発足以降、矢継ぎ早に巨額の経済政策を繰り出してきた安倍政権だが、1月29日の閣議決定が予定される来年度予算で焦点になるのはズバリ、歳出カットだ。

厳しく問われる13年度予算の中身

「来年度の予算は、補正と違って引き締まったものとするように」。20日夜、麻生太郎財務相と来年度予算について話し合った安倍晋三首相は、歳出削減を指示。年末の政権交代を受けて予算が越年編成となったことから、13年度予算は1月15日に閣議決定された12年度補正予算を含む「15カ月予算」の体裁をとる。補正を膨らませた分、本予算側で抑制を効かせ、帳尻を合わせる格好だ。「(13年度予算は)少なくとも税収による歳入のほうが、新規国債(の発行額)よりも大きいという形にしたい」(麻生財務相)。

GDP(国内総生産)の2倍を上回る約1000兆円もの政府債務を抱え、国際的にも歴史的にも最悪の状態にある日本の財政。市場関係者には、安倍政権による大型財政出動の副作用を不安視する向きも少なくなく、マクロ経済政策の司令塔に位置づける経済財政諮問会議の1月9日初会合でも、複数の委員から財政規律を懸念する声が上がった。

 財政制度等審議会(財務相の諮問会議)が21日にまとめた、来年度予算編成に向けた意見書にも「今回の緊急経済対策は(中略)財政が厳しい中での異例の大規模な財政出動である以上、その効果は厳しく問われるべき」「13年度予算については(中略)補正予算と一体として、最大限の無駄の縮減、大胆な重点化・効率化を進めるべき」との指摘が並ぶ。

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