日産と三菱自、ＥＶ陣営“生みの苦しみ” 政府がインフラ整備に大盤振る舞いも、予算は大幅未消化

タマゴが先か、ニワトリが先か――。

世界に先駆け本格的な量産の電気自動車（ＥＶ）「リーフ」を投入した日産自動車。「i-MiEV（アイミーブ）」を展開する三菱自動車など、次世代のエコカーとして普及を目指すＥＶ陣営が、“生みの苦しみ”に直面している。普及に不可欠な充電インフラの整備が進まないのだ。

全国10万基の充電スタンド設置目指す

経済対策の名目で13兆円超の大盤振る舞いが決まった2012年度の補正予算。産業政策を所轄する経済産業省の目玉施策のひとつが、ＥＶやプラグインハイブリッド自動車（PHV）のインフラとなる充電スタンドを整備する「次世代自動車充電インフラ整備促進事業」だ。充電スタンド設置の補助金として、実に1005億円の予算を計上、2014年3月までに全国に約10万基の充電スタンドを整備するとした。

10万基のうち、30分程度で80％までの充電ができる急速充電器を3万5700基、満充電に8時間程度かかるが家庭用電源を利用できる普通充電器を7万4000基整備することを目指している。補助の方法は大きく以下の4つのパターンだ。

とくに注力するのが3万5700基の整備を目指す急速充電器。「ガソリンスタンドと同程度の普及を図る」（経済産業省製造産業局自動車課）ことで、EV普及の足かせとなっている“電欠”に対する懸念を払拭したい考えだ。というのも、急速充電器は現在、全国で1400基程度しか設置されていない。まさに急速な普及を目指して大きな予算を計上したといえる。

もっとも、経産省の思惑通りに整備が進むかは微妙だ。