消費者物価上昇率2%達成の手段は見えず

安倍政権と妥協、日銀・白川総裁が会見

日銀は安倍政権と妥協(金融政策決定会合後に会見する白川総裁、撮影:尾形文繁

22日、日本銀行は前日に続き金融政策決定会合を開き、1)「物価安定の目標」を導入と2)資産買入等の基金について、「期限を定めない資産買入れ方式」の導入を決定した。

物価上昇率目標2%を導入、2委員が反対

1)については、従来の、「消費者物価の前年比上昇率で2%以下の領域、当面は1%を目途とする」から、「目途」を「目標」に代え、消費者物価の前年比上昇率の目標を「2%」とした。

2)については、実質ゼロ金利政策と金融資産の買入れ等の措置を、それぞれ必要とされる時点まで継続すること、その際、資産買入等の基金の運営について、現行方式での買入れが完了した後、2014年初から毎月13兆円程度の金融資産の買入れ(うち2兆円が国債、10兆円が国庫短期証券)を行い、これによって基金の残高は14年中に10兆円程度増加し、以後は残高が維持される――としている。

1)については9人の政策委員のうち、民間エコノミスト出身の佐藤委員と木内委員の2名が反対。ほかに学者出身の宮尾委員から別途、実質的なゼロ金利政策を消費者物価の前年比上昇率2%が見通せるようになるまで継続するとの議案が提出されたが、他の8人全員の反対で否決された。

また、日本銀行と政府は「デフレ脱却と持続的な経済成長の実現のための政府・日本銀行の政策連携について」とする共同声明を発表した。

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