財政ファイナンスをやってはいけない 池尾和人慶應義塾大学教授に聞く

――金融政策が総選挙の争点に浮上しています。デフレを脱却するためには、ゼロ金利政策に加えて、一層の量的緩和が必要であるという主張、さらには日銀に対して財政ファイナンスを求める声まで出ています。

「日本銀行が国債を買う」というところだけを見て、量的緩和政策も財政ファイナンスも同じようなものだと思ってはいけない。両者は本質的に違う話だ。「おカネを貸す」のと「おカネをあげる」のは全く違うことだが、お金を渡すところだけ見ていたのでは区別がつかないのと同様だといえる。

政府の財政に対するスタンスが変化しない中で、日本銀行が国債を買って貨幣を供給すると、民間では保有する国債の量が減って、保有する貨幣の量が増える。しかし、貨幣と国債をあわせた民間が保有する金融資産の量には何の変化もない。つまり、金融政策は等価交換で、民間保有資産の構成が変わるだけだ。そして、いまや国債の金利がゼロに近いところまで低下して、国債は貨幣とほとんど代わり映えしない金融商品になっているので、もはや金融政策に大きな効果はない。要するに、量的緩和の効果といっても、より期間の長い金利がもう少し下がる程度だ。

一方で、安倍総裁が当初主張していたのは、日銀の国債購入を前提として財政のスタンスを変えるという話であり、これを金融緩和と呼ぶこと自体がミスリーディングだ。国債を増発して公共投資を増やしますというのは、金融政策ではなく、財政政策だ。

国債を増発する場合に、これまでのように市中消化が出来ないかもしれないから、日銀に買わせますというだけの話だ。日本銀行が関わりを持たせられたら、その政策はすべて金融政策であるかのように言うのは間違っている。増発される国債の消化を日銀に手伝わせるということは、典型的な赤字財政のマネタイゼーションであり、財政規律の喪失を意味するという危険を伴うといわざるを得ない。