日銀直接引き受けはあり得ないのか？ 国債は本当に暴落するのか

安倍晋三・自民党総裁の日銀への圧力はやり過ぎで、その反動で批判が高まり、慌てて、日銀の国債直接引き受けなどは引っ込めた。

私も、直接引き受けは基本的には良くないと思うし、強い反対の議論を展開した。だが、実は、国債の直接引き受けが望ましい場合もある。こう言うと「反対なのか賛成なのか、どっちなんだ」といわれるだろう。だが、基本的には良くないが、状況が極端に悪くなった場合などには、やむを得ずやらざるを得ない局面はあり得るということだ。

日銀が直接引き受けをする場合とは？

直接引き受けのいいところは、市場で取引しないということだ。そして、他の投資家、保有者が、売ることも買うことも出来ないということだ。これが普通の場合は、悪いとされる。

市場取引でないから、政治に押し込まれれば、無限に日銀は引き受けることになるだろうし、そのときの市場価格が見えないから、政治家に、いかにコストが高いか、金融市場の崩壊という犠牲を払っているかを、数字で目の当たりに見せることが出来なくなる。

そして、何よりも、他の市場参加者が売れないということは、国債が流動性がゼロとなり、本当に身動きが取れなくなるということだ。したがって、この場合には、日銀は市場の国債も同時に買い上げることになるだろう。

一方、市場取引が起きない場合がいいこともある。リーマンショックの時に起きたことだが、どうせ誰も買い手がいないのであれば、時価がつかない方が望ましく、時価の代わりに簿価を使って、会計上の破綻を防ぐことが出来る。

したがって、日銀が市場で買う場合にも、中途半端に買われるのは良くなく、買うのなら、すべて買い上げるか、まったく時価を存在させないか、どちらかが望ましいことになる。

このとき、すべて買い上げるのが難しいとすると、日銀は市場で買い入れるべきではない。しかし、一方、まったく国債を買い入れないと市場に対して何の支援もできず、また、市場が成立しなくなると、財政的にも資金調達できなくなる。この際は財政ファイナンスになってしまったりするが、国債を引き受けざるを得なくなる。

この場合、市場で買うことは無意味である。なぜならば、セカンダリー（流通）マーケットで買うことは、財源の調達には何の役にも立たないからだ。過去は忘れ、将来へ向けて資金調達しなければならない。

こうなると、市場の存在は、無意味どころか、邪魔であり、有害になってくる。それならば、日銀が買うのであれば、市場ではなく、直接引き受けとなるのは、合理的であると言えよう。